年末に向けて




 寒い日も増えてきました。あと1ヶ月半で今年も終わります。
 今年も年末に向けて「ふるさと納税」の広告が増えているようです。

 先日も各自治体で変化があったかなとサイトを覗いてみましたが、一度サイトを訪問すると、その後はあとからあとから呆れるほど広告表示が増えます。如何に広告宣伝にお金を掛けているのかが分かります。


 それにしても泉佐野市の千代松市長と言うのはモラルの無い男ですね。
 弁は立つようですが、市財政が大変との理由を盾に、金集めのためには法令違反さえしなければ何でもアリって思想のようです。もちろん弁が立つから市長になれたのでしょう。
 無茶のお蔭で泉佐野市の市民は楽が出来るのでしょうが、市町村単位で「金券をばら撒いて」税金の奪い合いをするようでは世も末です。しかもその納税額の約50%超がサイト運営会社、及びアマゾンや出店会社など関係する会社の利益になる訳です。
 中途半端な総務省も情けないですが・・・。


 金券類禁止、販価3万円以上の返礼品禁止、一人当たり納税額上限10万円・・・などと決めてしまえば不公平感も薄くなり、常識的なふるさと納税制度になると思いますが、それじゃ困る人(ゴキブリ&シロアリ)が反対する訳です。どんな輩が反対するのか考えてみましょう(笑)

 例えば昨年2018年のふるさと納税はどんな数字だったのか?
 総務省の資料から概算額だけでも拾ってみます。

 寄付総額5,127億円、返礼品の調達コスト1,814億円(総額の35.38%)、これに加えて、返礼品送付、広報、決済関係、事務、その他掛かる費用の合計で1006億円(総額の約19.6%)となっています。

 つまり、泉佐野市だけで497億円(同約9.7%)(アマゾン商品券だけと仮定すれば200億円ほどの商品券が発生)ですから凄い額を集めたことが分かりますし、取り扱うオンライン業者をはじめとした関連業者にとっても美味しいビジネスと分かります。
 5,000億円を一部の人達で分け合えるのですから、それこそ儲かっている民間業者は勿論の事、地元のゴキブリやシロアリもこぞって規制に反対しますわね(苦笑)。


 加えて、軽減税率の問題点もアチコチで取り上げられるようになりました。
 沢山の専門家や業界が懸念の声を上げていましたが、(国の言いなりの)大手メディアは本気で問題点を周知することも無く、選挙に有利と踏んだゴキブリが無理を承知で導入したのが軽減税率です。
 実質は富裕層優遇にもなるのですが、その言葉の響きが選挙に有利とイメージされたのでしょう。

 他にやるべき重要課題は沢山あるのに・・・、自身の政治生命維持の為だけに生きているゴキブリ達とトランプ大統領のイメージが重なります(呆)。


 ヤフー(ZHD)とLINEの統合ニュースには驚いたと同時に、やっと世界が視野に入ってきたと感じた次第です。

 旧来型の(経団連に代表される)重厚長大産業では余りに動きが遅く、次々と海外の大手企業グループに負け越していましたが、やはり新興企業(新しい思想を持った経営陣)でなければ世界と戦えないな、と感じた次第です。

 政府が音頭を執る成長戦略会議などでも、脳みそが石灰化した経団連の重鎮を集めただけの組織では新しいアイデアなぞ出てこないと危惧していましたが、日本の産業界に影響を与える良い動きが出てきました。


 お蔭でZHD傘下に入ったZOZOの話題性が縮小し、今朝に高値を付けてからは売られています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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中間決算

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 先週から3月期決算企業の中間決算発表が増えていますが、想定通り、台風災害や土木建設に関連する企業の上方修正が続いています。
 期初から公共土木や建設の活況(受注消化)が予想されていたにも関わらず、早くから好業績予想を出すと僻まれるし、値切られては困るので控え目予想を出していたところに大型台風被害による防災関係の受注が増えたのですから、土木・建設業界の上層部もエサをもらっている族ゴキブリも大喜びしていると思います。

 株価もそれなりに反応していますので、待機資金の多さも感じます。


 その一方で製造業は振るいません。
 中国のように政府からの大型支援も見込まれず国内競争も激しい業界ですから、受注減と円高のダブルパンチです。とは言え空売りも交えて大幅に下げていた為か、多少の減益程度なら買い戻される銘柄も多いです。
 昨年の高値から想定以上に売り込まれていた銘柄も多いようで、ショートカバーが入ると結構戻します。私もこの春以降に仕込んでいた幾つかを利益確定しました。


 先月のメルマガで、

「何となく、米中両政府が妥協して景気回復に繋がる…という楽観的見通しは余りに甘すぎるのではないかと。仮に妥協した場合でも小粒な程度に留まり、米中対立が何時までも燻り続けると想定されます。」

・・・と書きました通り、色々な識者によって予想は様々なものの、どちらに転んでも余り楽観的にはなれません。トランプ氏の劇場相場もそろそろ終焉と考えていますから。


 日経平均株価23,000円で東証一部の時価総額は約620兆円にもなります。日立系とホンダ系部品会社の合併のように、割安とされる「M&A期待銘柄」は気になりますが、どちらかと言えば、これからは指数が上がると言うより物色対象に変化が出て来るのだと思います。

 ここ数週間は日経ベリタスでもREITの記事が多かったように、利回りを取れる投資先が乏しいため、消去法的な投資がクローズアップされているように感じます。配当利回りが高い銘柄も徐々に株価を上げています。


 それにしても先週のニュース、郵便局員による切手着服事件には驚きました。
 簡単に犯罪が発生する仕組みが温存されたままに何億円もの着服が隠ぺいされていました。遥か以前から(少数でしょうが)全国の郵便局でも同様の犯罪があったと思います。
 ストレートに「着服額=利益の減少額」ですから、これでは郵便事業の利益が上がらない訳です。郵便事業に関しては横領など昔から様々な犯罪が明るみに出ています。その原因が管理の杜撰さに由来することは関係者皆が承知していたはずですが、殆ど改善が為されないまま今に至っているようです。

 先月末に郵政銘柄の不安について書きましたが、今週の週刊ダイヤモンドでは日本郵政の大型減損リスクについて書かれています。将来の利益減少懸念や含み損の実態が一般投資家の目に触れる機会が増えるほどに株価への影響が大きくなるのでしょう。

 どんな事件や事故が起こっても改善されない呆れた(既得権と汚職の)組織。真面目な現場職員に加えて、国民に対してもどれほど負担を掛けていのるかと思います。

 そしてデジャビュを感じます。厚労シロアリの巣窟、日本年金機構(旧社会保険庁)です。ゴキブリが時間とカネの無駄遣いをしているうちに年金債務も拡大し続けます。


(街のコンサルタント)


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日本郵政

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 即位礼正殿の儀も無事済み、いよいよ本格的な令和の時代が始まります。
 その様子をTVで見ていて、世界も「これで日本は何か変わるのか?」と、興味深く見ているようにも感じました。是非日本にとって新しい思想を持った良い時代になって欲しいと願います。


 さて、そんな明るい雰囲気に有る中で、かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業の問題が広がりを見せています。
 これだけ稚拙で露骨、且つ悪質な営業手法が広範囲に行われていたにも関わらずニュースが少なく感じます。何せマスメディアが騒ぎません。総務省をはじめとした政官の上層部が抑えつけているのでしょう。

 日本郵政グループ3社が揃って上場したのが2015年秋。

 もう4年も前、鳴り物入りの上場で引受け証券会社も必死に売りまくっていましたが、残念ながら想定通り、3社ともが上場時から大きく下落しています。

 当時、何人かの知り合いから

「郵政株を勧められているが買った方が良いか?」

の問い合わせに対して、

「将来性が見込めない株は私なら買わない。」
「どうしても付き合いで買わねばならないなら、上場後直ぐに売ったほうが良い。」

などと答えていました。

 上場翌月は(営業努力もあり)3社とも幾らか上がりましたが、その後売られて下げてからは概ね横ばいで推移していましたが、2018年春以降にダラダラと下げている中で不適切営業の問題が噴出しました。

 以前から書いている通り、上場させても既得権維持に腐心する(地方を含めた)ゴキブリやシロアリの群れ、外部から招聘した(お飾りの)経営陣、本当のノルマ営業の現場や方法を知らない中間管理職、何でもかんでも押し付けられ疲弊する営業の最前線。そこにインセンティブ狙いの悪質営業マンも参戦し、これらが一体となって今回の問題に繋がっていったはずです。


 さて、問題発生の本質は読者の皆さまの誰もがご存じの通りですし、そして国(政府)がこの問題をどうやってウヤムヤにして責任を回避するのか?・・は分かりませんが、大元である日本郵政を例に今後の株価を考えてみたいと思います。

 同社の売上高は前期(2019年3月期)1兆2、775億円、経常利益が830億円で、上場直前の15年3月期のそれぞれ、約1兆4、259億円、1,116億円から徐々に減少傾向にあります。
 今期の予想売上高を1兆1、880億円(前期比約7%の減少)、予想経常利益で710億円(同約14.5%の減少)としており、不適切営業の問題が発覚した以降も期初予想を修正していません。
 これは今年春にかんぽ生命株の売り出しをしているため「下手に修正してはまずい」と考えての事かも知れません(苦笑)。

 が・・・、第一四半期が前期比で売上5.5%の減、営業利益3.8%減となっており、これに第二四半期以降の保険及び投信の販売自粛を踏まえれば、今後は売上げも利益も大きく減っていく可能性が高いと考えられます。

 となると、今まで郵政3銘柄の「セールスポイント」であった高配当を続けられるのか?と言う疑問が湧いていきます。

 日本郵政は足元2年間のEPS(1株当たり利益)が110円強で50円の配当ですから配当性向は約40数%。株価が1、000円前後をウロウロしていますから配当利回りが5%前後(ゆうちょ、かんぽは4%台後半)と、比較的利回りが高いことで買われている面がありますが、業績低迷で今期のEPS(現在予想103円)を大幅に下回るようであれば、この配当レベルを今後も維持できるのか?と言うことです。

 それを先取りして株価が下げているのでしょう。減益の中で配当を維持すれば配当性向が上昇する一方、株価の成長期待が一気に下がります。つまり株価は上がり辛くなりますから、配当利回りは高いが株価は上がらず、且つ減益どころか赤字になれば資産を食いつぶし始めることになります。それらを織込んでPBR0.3倍まで株価が下げているのでしょう。

 ゆうちょ、かんぽも同じ理由で配当を維持できるのか?ということです。
 ゆうちょに至っては、前期EPS71円に対して配当50円(配当性向70%)ですから、いよいよ高額な配当を維持できるのか疑問になります。無理をしているように見えます。

 減益が続くことで配当を減らさざるを得ず、それにより成長期待も無くなるなら株価は下がり続ける可能性が高まります。
 少なくともPBR1倍を大きく下回っているのですから、解散して資産分配でもしてくれるなら株主は報われるかも知れませんが、公益企業でそれは無さそうです。何せ役所(のシロアリ)は負担を国民に押し付けて予算を獲得することしか頭にありませんから、国民の利益の為に折角の資産を失うなんてことはしません。

 間もなく中間決算の発表になります。
 さて、現在3社合わせて約10兆円の時価総額を保てるのか?
 B/S上の資産総額は30兆円にもなりますが、本来はこの10兆円が将来的な実態資産と言うべきなのでしょうか?

 元財務官僚の高橋洋一氏が言うところの、本当の資産は役所のみが知ると言うことで、これも日本国の財務体質を知る手掛かりになるのかも知れません。この貴重な国民資産をゴキブリやシロアリが食い潰す前に何とかするのが民営化(上場)であり、事業価値を高める施策だったはずです。


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想定内と想定外

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 米国に想定外の大統領が生まれて早や3年になります。
 この3年間で世界の雰囲気は大きく変わりました。紛争はもとより国同士の敵対的な関係がより先鋭化し、あちらこちらで一触即発的な場面に遭遇しています。

 その微妙な綱渡りの中で米国株式市場は活況を呈していますが、大型減税の影響も一巡するとともに金利も相当下がりました。大騒ぎしては緩和期待を醸し出して株式市場を底上げするトランプ大統領の「ハッタリ戦略」にも終焉が近いと感じます。

 米国内では来年の選挙をにらんだ論戦や、弾劾手続きなども進んで賑やかになっていますが、一方、対峙している各国はトランプ大統領への対処法を分析しているはずで、何をツィートしてもいちいち強く反応せず慎重に対処しているように感じます。
 周囲が冷静になれば、突飛な発言で露出を増やし支持率を維持する戦略も効果が薄くなるなど、今まで同大統領を支持してきた有権者にも変化がみられるのではないでしょうか。


 日本では財界の雄、関西電力が姑息な贈収賄のニュースをばら撒きました。
 平たく言えば地方政財界で発生した3億強の贈賄事件です。全国で掘り進めれば広がるでしょうが、巨大利権に胡坐をかいてきた企業トップの醜態が曝け出されています。
 この際ですからシロアリ行政官や、この既得権構造からエサをもらっているゴキブリ族議員も一緒に炙り出されて欲しい。


 関東の北の方では、今回の台風惨禍に乗じて「巨大堤防を造れ!」と大騒ぎする地方ゴキブリが既に動き出しているそうですが、国の予算で土木工事をすることしか頭に浮かばない石灰脳だらけです(呆)
 人口動態を踏まえた住居地移動や農業のあり方を考えて土地整備をしなければいけないのに、目先の予算取りしか出来ないほど日本の民主主義が劣化しています。


 気になるところでは、中国狂産党はもちろんのこと、同盟国でもトランプ政権と対峙している政権の誰もが、来年の大統領選での落選を願っていると考えられることです。
 その為には米国の景気が悪化すると共に株式の下落も必要になります。その景気悪化に耐えるつもりで、狂産党は牛歩戦術に切り替えたのではないかと感じるほどです。一時的に農産物輸入を増やしたくらいでは根本的な解決にはなりません。

 ブレグジットも依然として良い方向に向う気配がありませんし、世界的な景気悪化傾向が強まれば、たとえFRBが金利をゼロまで誘導しても、そうそう簡単に景気が上向くとも思えません。
 米国で社会主義(ポピュリズム)バリバリの民主党候補が当選してしまうというのも悩ましいですが・・・、それ以上にアホ大統領が再選され、あと4年間も同政権が続くとなると、いよいよ世界(人類)の未来が混とんとしてきます。

 つまり、どちらに転んでも景気は悪化し、世界の株式市場にダメージを及ぼすと言ったストーリーの可能性が高いと感じているところです。


 何となく、米中両政府が妥協して景気回復に繋がる・・・という楽観的見通しは余りに甘すぎるのではないかと思います。仮に妥協した場合でも小粒な妥協が続く程度で、米中対立が何時までも燻り続けると想定するなら、世界的な低金利は続くものの、金余りを理由にして株式が上げ続けると言う現状も何とも不安です。


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株式市場の弱点 その2




 ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェローの輝かしいニュースの一方で、関西電力の贈収賄ニュースには苦笑するしかありません。

 関西経済界トップがこの時代に於いてさえ耳を疑うレベルの古典的収賄に塗れていたなど誰もが呆れかえっています。関西の電力消費者を舐めきっていたと言わざるを得ませんし、日本の電力政策にも大きなダメージを与えるのですから単なる辞任でお茶を濁されては敵いません。

 賄賂を受け取った全員、市中引き回しの上(死刑にする訳にはいきませんから)三日間「パンツ一丁で野晒しの刑」・・・でしょうか(笑)


 幼児教育無償化や軽減税率についても沢山の識者が指摘している通り、早速あちらこちらから不具合の話が出ています。
 消費増税対策を言い訳にして稚拙な票集め予算を積み上げた訳ですから不公平や不具合が出て来るのは当たり前で、これに加えてキャッシュレス化も無理やり盛り込んでいますから混乱は必至です。

 更に、本質をきっちり説明すべき立場の(責任ある)マスメディアも棒読み報道しかしませんので、一般国民には何が正しいのかさえ考える余裕が与えられません。こちらも国民を舐めきっていますね。


 さて、8月末からの戻り相場も一服のようで。
 日経平均株価が21,500円を超えた辺りでは「日本株は割安だ!」「年末には24,000円も!」と言う威勢の良いコメントも増えていましたが、その声も早々に一巡したようです(苦笑)

 日本株は今年に入ってから9ヶ月間も20、000円〜22、000円の往来相場が続いています。短期資金が米国市場に倣って売ったり買ったりしているだけですから、地方宿場町の丁半博打場・・・と言った様相です(^^;)

 シンガポールを拠点とするファンド会社の社長と会食した際にも、現状トランプ政権が続く場合には全世界的にリセッション(景気後退)入りの可能性が高く、リセッションに入った場合でも既に金利が低過ぎるため債券投資では収益を生めないし、株式は下落する可能性が高いと懸念していました。
 取引のあるファミリーオフィス(富裕層の資産管理会社)も、特に今年に入ってからはキャッシュ比率を上げてきていると言っていました。

 その通りであれば盛んだったベンチャーキャピタルやPEファンド投資などもパフォーマンスが悪化することになりそうです。ベンチマークとしてSBGの株価動向や米国NASDAQを注視しておく必要があるのでしょう。


 日本市場全体にも暗雲が広がります。
 景気悪化懸念が深まり企業業績の伸びに期待出来ない中、黒字を継続していてもPBR1倍割れのまま株主還元すら見直さず、且つTOBもされずに役員が安泰で居られる市場では投資家のリターンは期待できません。

 30年前の栄光を頼りにぬるま湯経営を続ける大企業、関電のように賄賂をもらっても危機感すら覚えない財界上層部の既得権構造、空売り規制や税制など国内投資家だけに厳しい管理基準や市場運営。

 先のファンド社長も「何で日本では外人投資家への規制が緩いのか?不思議だ」と話していました。


 先週の10月4日は投資(と〜し)の日だそうです。
 丁度1年前にも同じようなことを書きましたが、行政も規制団体も金融業界も上場企業トップも・・・、誰もが仕事をしているフリ(責任逃れ)では市場は活性化しません。

 前下期から業績低迷が続いている金融業界は今期も相当厳しいと思われます。
 株式の委託手数料や従来の貸金業では利益が出ないため、怪しい(複雑な)保険や金融商品などで手数料を稼ごうとしていますから気を付けねばいけません。


 今は何となく落ち着いていますが、米中貿易戦争やブレグジット、中東地域の不安定化や米国議会の不透明要因などなど何処まで織り込まれているのか?

 海外ファンドの決算も近いですから無理はしたくないな・・・、と考える今日この頃です。


(街のコンサルタント)


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自分流の投資で




 いよいよ消費税10%(2桁)時代の幕開けです。

 これから間もなく(選挙対策用に杜撰に決めた)軽減税率による混乱をはじめ、幼児教育や高等教育の無償化による不具合が表面化してくると予想しています。消費税を上げるタイミングを利用しての選挙対策用バラマキ政策ですから、それはもう不具合が出てきて当たり前です。

 持ち帰りとして買ったのに改めて店に戻って食べる客、益税狙いで「税金滞納もお構いなし」の不心得者の増加、還元される5%ポイントとの差額狙いの転売集団・・・、地方では経営不振の保育園が幾らか持ち直したり、都会では待機児童が増加し、助成金詐欺も増加して・・・、定員割れの地方大学では学生が若干増えるかも?・・・Etc。
 ロクな話は無さそうで、国、地方を問わずバラマキ予算に喰らいつくゴキブリ議員や詐欺集団は大喜びです。振り回されるのは善良な納税者や事業者ばかり。


 ところで、NHK総合の18:45頃に「ストップ詐欺被害!」と言う短い番組がありますが、NHKこそがこの番組を使って「郵便局員による保険や投資信託の悪質な勧誘」に注意を促すべきです。とても効果的な番組になると思うのですが、腐敗した総務省内では内部批判は出来ないようです。
 何せNHKに巣を移したシロアリ次官が古巣に対して「報道やめろ!」と恫喝していたくらいですから(呆)。このジーさん達は本当に醜い。腐り切っています。

 贈賄ニュースで賑わっている関西電力も、地域独占の既得権を持つ「親方日の丸」社風であるからこそ(前時代的な)贈賄不正すら防げなかったし、会社も役員も規律ある対処が出来なかった。命がけで電力流通を支えている現場の関連会社・社員はどれほど残念な思いをしていることか。

 日本郵便にしても関西電力にしても、この目を覆うばかりの非常識で傲慢な経営陣と、その既得権に塗れた醜悪な組織態勢が一気に露呈してきています。


 さて、今年度下半期に突入しました。

 昨年は10月早々に日経平均株価で24,270円の高値を付けた後、年末の19,155円の安値まで3ヵ月間で約21%も下落しました。トランプ大統領による中国への貿易戦争発言が過激になり市場が大きく反応した結果ですが、1年って早いですね。

 この3ヶ月間にNYダウ平均株価は26,828ドルの高値から、21,792ドルの安値まで約18.8%の下落となった訳ですが、比べれば日本株への影響の方が大きく、且つその後の戻りに於いてもNYが高値を奪還したのに対して、日経平均は4月24日の22,362.92円(高値まで92.1%の水準)に戻したに過ぎません。
 直近1年間における中長期投資家の日本市場への参加は乏しく、概ね外人投資家は売却を進めていた様子で、その中で投機的ファンドが市場を上下動させているだけでしたから何とも自主性が乏しく弱々しい市場です。

 頼りは日銀と自社株買い、そしてPBR1倍のラインだけです。先月などはファンドによるグロース銘柄の利益確定とバリュー銘柄の買戻しだけ?と言った雰囲気でした。


 一方、世界の債券市場は7月上旬から8月下旬にかけてバブル的な買われ方をして金利が急低下しましたが、9月に入ってからは落ち着いてきているようです。それでも主要国の市場金利は依然として低いままとなっており、日本をはじめ、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマークがマイナス利回りですし、米国も1.7%辺りをウロウロしています。

 EUは再び金融緩和に動いていますから、場当たり大統領の思慮浅き政治が続くようであれば、米国もゼロ金利へと向かう懸念があります。先進国唯一と言える成長国の金利がゼロになるような事態は前代未聞ではないでしょうか。


 そんな前代未聞な市場環境下での投資ですから、昨年からの運用には難しいものがありました。
 今まで基本はドル平均法で海外株と海外先進国債券のインデックス投資を中心に、新興国通貨や日本株で(ヒヤヒヤしならが、苦笑)楽しみ程度に運用していましたが、昨年秋からは相場が強くなる度に海外株式と日本株式のポジションを徐々に落として待機資金を増やしています。もうアメリカも10年も上げているのですから。

 幾つかの銘柄は売った時より上げていてチョト残念ですが、とは言えフルポジションにしておくと急落した際に素早くロスカットが出来るか不安ですし、(心の安定のためにも)多少の儲け損ないは諦めることにして、これに慣れるよう努力しています。

 欲を出すとロクなことが無いですから(汗)


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強運




 前々回はヤフーによるZOZOへのTOBについて、孫社長からみずほFGへの手数料のプレゼントか?と、冗談交じりに書きましたが(笑)、次の成長の種を探していたヤフーにとっては大事なディールになりそうです。
 ZOZOの買収はヤフーにとってメリットばかりではありませんが、やはり具体的なメリットは営業利益率の違いと、800万ユーザーとも言われる20代〜30代へのアクセスですが、この2点を活かせるのか?に成否がかかっています。

 ZOZOはヤフー傘下に入ることで財務面の後ろ盾を得られますが、今までのブランドイメージを維持できるのか?ヤフーとしては買収価格である時価総額8,160億円もの投資案件に見合うシナジーを発揮できるのか?・・・と言う辺りが評価基準になると思います。今回の買収にその価値があるのか否か?


 ZOZOの時価総額が高いと書いたのが1年近く前の10月下旬でしたから、これまたあっという間の1年でした。今回書きたかったのはヤフーによる買収とZOZOの企業価値・・・と言った投資の話とは別の話になりますが(汗)、前澤社長と言う人は強運の持ち主だなぁ〜、と感じた辺りを書きます。

 もちろん彼はこれまでも高額な報酬や配当収入を得ていましたが、昨年は借入れを含めて自社株の高値圏で数千億円もの社長個人の資金調達を成功させ、その後、今回のTOBに応じることで、その収入を確定させる(借金もゼロに)ことになります。

 通常は事業を成功させたとは言え、大半の経営者は資産家と言われながらも幾らかなりとも自社株を現金化するには大変な労力を必要とします。つまり幾ら資産家と言われても上場している創業社長は簡単には株を売れませんから。
 それがZOZO社長の場合には事業が拡大すると共に、折しも過剰流動性に影響された株価も大きく上昇し、且つその高値圏でのキャッシュ化に成功した訳です。

 このTOBで保有株を売却できれば、結果として6%強の株式を手許に残しつつ(知り得る範囲では自社株担保の借入れ分を含めて)約2,500億円ものキャッシュを得るのですから、当初の投入額(元手)約1,000万円を約3万倍にした計算になります。
 つまり事業家としての能力も高いのですが、同時に投資家としても素晴らしいレコードを残すことになります。一時は株価の下落により借金の返済は大丈夫か?といった噂も流れましたが、見事に克服しました。


 孫社長もSBGの成長過程において、その溢れるばかりの能力は勿論のこと、何度も難局を乗り越えた程の強運を感じました。もちろんそれらの強運は努力の結果としてしか現れませんが、今回は久しぶりに稀にみる強運な方を目撃しました。


 さて、この2,500億円は高額な美術品収集や派手な生活費、および宇宙旅行に消えてしまうのか?いや既に消えてしまったのか?それとも次の事業育成に繋がるのか?この才能と強運の人の今後に興味があります。


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年金作り その3




 ボルトン補佐官の退任により米政権の方策に軌道修正が出てくれば、少なくとも1ヵ月間程度はリスクオンの展開も考えられます。これでダメなら、やはり間抜け大統領の場当たり政策の拙さが再確認されるのでしょう。


 それにしても火曜日までの10連騰には驚きました。幾ら強気相場でも多少は休憩が入らなければ息切れが心配になります。
 8月26日の安値から計算すると、日経平均は火曜日までの15営業日で約1,740円(率にして8.59%)も値上がりしました。本日も(AM中時点で)上げていますが、22,000円台は5月第一週以来です。

 米国でも相場動向に変化がみられますが、上がり方のスピードから見て、日本株の保有が少なかった投資家の買いとともに、先週金曜日のメジャーSQでのポジション調整も含めて短期のファンドによる買い戻しが多いと感じます。

 今日は指数銘柄が優先して買われているようですが、22,000円に乗せてからは少しポジションを減らしています。今は中央銀行への緩和期待以外にはこれと言った材料も思いつきませんし、転ばぬ先の杖と言うことで(^^)。


 さて、前回「投資の基本は成長する市場、または成長すると思われる対象に投資すること」と書きましたが、もう一点、気になることを書いてみます。

 私の師匠の一人が仰っていたことを、そのままに書いてみようかと思います。


 「誰もが利回りと言う概念を軽んじている。それ故に、値上がりしているマンションを7,000万円や8、000万円と言うもの凄い額で買おうとしているが、そのお金を投資に廻して数%の金利で複利運用する必要性を見落としている。」

 「仮に大きなリスクを取って7%で運用できれば10年で倍になるし、20年で4倍にもなる。10年なんてあっという間に過ぎてしまう。」

 「もちろん、リスクを取らなければお金は増えない。」

 「ところが、彼らは増やす投資では無く、大きなリスクを取って(無理な借金をして)まで高額なマンションを買って一生金利を払い続けようとする。それより、しばらく我慢して運用し、お金が増えてから安くなったマンションを買えばいい。」

 「ちゃんと計算出来る人なら複利効果の凄さを理解できるはず。収益を生まないどころか逆の複利効果(借金)で苦しむようではお金は増えない。今はもう高度成長の頃の日本とは違うのに同じことをしようとしている。」


 確かに複利効果は絶大です。
 長い視点で投資出来るなら複利効果による資産増加は不動産や株式などの値上がりを上回ることは歴史が証明しています。
 もっとも、今は世界的に成長鈍化の兆しがあり、債券の利回りが低いため高配当株式で利回りを得ると言う流れも間違いでは無いと考えます。

 日本は間も無く毎年50万人以上の人口が減る社会に突入します。
 票集めだけが目的の政治家が語るような明るい未来を信じる訳にはいきません。着実に、そして徐々に加速しながら地方の過疎化は進み、あと10年もすれば明らかに今とは違う世界が広がっていると言うことも心に留めておかねばなりません。

 そんな中で30年以上の大きなローンを組むリスクは以前にも増して大きくなっていると思います。


 夢想するだけで北方領土が返ってきたり、都合良く中国や朝鮮半島との摩擦が無くなることもありません。そして、いつ終わるのか分かりませんが、振り返ればリーマンショックから10年以上経った今は世界的に異常な金利状態にあり、何があっても可笑しくないとの前提で投資行動を考える場面では無いでしょうか?


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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年金作り その2




 自慢のディール戦術が効力を失いつつある中、あちこちで無茶な賭けに出ているトランプ大統領はあらゆる場面でトラブルメーカーとなっており、この、大統領の椅子にしがみ付くだけの場当たり政治に世界中の誰もがウンザリしています(苦笑)。
 あちこちの国の我儘トップにウンザリする一方で、ひょっとしたら我々はトップ(安倍首相)に恵まれているのかも知れません。他国よりは随分マシに感じます(^^)


 国内株式市場は8月下旬頃から強含みとなっています。
 グロース売り&バリュー買いの動きも見られます。上昇理由の一つに、トランプ大統領が中国からの全輸入品に関税をかけると発表したことや、10月の無条件ブレグジットが回避されそうな雰囲気になり(まだ道のりは長く、どうなるか分かりませんが)、取りあえず市場は悪材料出尽くしと判断したのかも知れません。

 もう一点、ヘッジファンドが年末の決算を控えてポジション解消(利益確定)に動き始めたとも考えられます。特に空売りが多かった銘柄の値戻しが急ですから、中長期の投資家が戻ってきたと言うより短期筋の買戻しが主流と考える方が自然と思われます。もちろん日本株が客観的に割安であるとの判断もあるのでしょう。

 メジャーSQ後の方向性が気になりますが、その後も買い戻しが続くようなら、少なくとも9月一杯は買いが続く可能性が高そうと考えています。市場金利の動きも行き過ぎた分の修正なのか?まだ下げ続けるのか?・・・なども気になります。
 もしEUが再度QE(緩和策)を進めるようなら、それこそ欧州主要国だけで無く米国もゼロ金利へと向かいそうです。まだ金利が反転したと言う程では無さそうですから注意しています。



 さて、最近は20代など若い人から運用の相談を受けるようになりました。
 と言うより…、50歳辺りから上の人達は皆、単刀直入に「何が儲かる?」と聴いてきます(苦笑)。誰でも簡単に儲かるものを知りたがる訳ですが、そんなに簡単に儲かるものが分かれば苦労は無いです(汗)。

 ご参考の一助に、若者へ話したことの概略だけでも書いてみます。
 億近をご覧いただいている中にも初心者の方はいらっしゃるでしょうから。


 「投資の基本は、成長する市場、または成長すると思われる対象に投資すること」

 これだけです。

 上記の観点から、彼らには様々な過去の投資や環境・背景などを説明した上で、下記の方針に従って投資商品を選ぶように伝えています。
 若い方には少額積立が入り易いし安全ですので、まずはイデコで、次に積立NISAで投資を始めるようお勧めしています。

1)成長しない国あるいは通貨には投資しないこと=つまり日本円の投資が外れます
2)人口構成で若年層が多い国、または組織に投資すること=古い会社は外れます
3)現在の景気が下り坂の途上と考えれば、債券への配分を増やすこと
4)いい加減景気が悪くなったら、株式や不動産への配分を増やすこと
5)日本円で収入を得ている日本人なら、海外の成長市場を探して投資すること

 インデックスでいいですから、

 a)広く海外の株式に投資するファンド
 b)海外の債券に投資するファンド
 c)成長を期待できる新興国市場に投資するファンド
 e)海外のREIT・・・

この辺りを中心にして、時々の経済・市場環境を分析して、中長期的な観点で配分を決めて投資すれば良いだけです。配分の変更は数年単位でOK。

 マクロ市場分析はプロのコメントを参考にして、上記のような手間のかからない方法で投資するようお伝えしています。10年も続ければ立派な投資になります。


 反対に、何処かの金融機関が積極的に勧めてくれる、中身が良く理解できず、仕組みが複雑な商品に手を出してはダメと言っています。そんなものを買っていてはお金は増えませんし減るばかりです・・・と(笑)。


 昨年下期からは証券も銀行も郵便局も、何処の金融機関も収益が低迷しています。故に実際にはコスト高によりリターンが低くなり易い外貨建て商品や保険、EB債などの仕組債の販売に注力していますから、注意しましょう。

 かんぽ生命の不適切営業に至っては、この21世紀になってさえまだそんなことしていたのか?と、呆れるほど原始的な悪質営業をしていました。組織ぐるみと言われても申し開き出来ません。



 今朝はヤフーによるZOZO買収のニュースに驚きました。
 これはヤフーにとり、ちょっと高い買い物になってしまうのでは?と危惧します。が・・・、孫社長がみずほFGに数十億円の手数料をあげる(恩を売る)ためのディールなのかな?とも感じました。
 ソフトバンクGからみたら曾孫上場会社になりますが、数十億円などSBGにとっては僅かな額です。孫社長はディール巧者ですね(^^)


(街のコンサルタント)


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年金作り



 先日、役所から実家の母宛てに「プレミアム付商品券 購入・使用についてのご案内」と言う封書が届いていました。

 使用手続を簡単に説明すると次のようになります。
 まず同封された交付申請書に必要事項を記入し役所に郵送
→ 2ヵ月後くらいに購入引換券が送られてくる
→ 引換券を役所または主要郵便局へ持参し商品券を購入。一回分4,000円で5,000円分の商品券を購入できる。

 これを5回まで、つまり計20,000円で25,000円分購入できる。
 そして使える店は引換券送付時に同封される冊子を参照・・・というものです。

 も〜、どえらく面倒臭く、且つ前時代的な手続きが必要な「本当に弱者保護?」のための消費増税対策だそうです。

 80代半ばの母は面倒故に、私に「頼むよ!」とそっくり渡してくるし、そもそも説明書やら申請書を作成して対象者全員に郵送して、役所は返ってきた申請書を手作業で確認して引換券を郵送し、今度は窓口で引換券を確認して
4,000円を受取って5,000円分の商品券を販売して、これを5回繰り返し、そして購入した人は利用出来る商店を冊子で調べて・・・と言う訳ですが、対象者一人当たり最大5,000円分お得になる商品券を配るまでに、どれほどの無駄が発生するのか?・・・想像を絶します。

 選挙対策用に公明党が要望していた、如何にも「消費税対策をやりました!」パフォーマンスを実行するために、これほどの時間とコストを掛け、余計な役所仕事を増やしてまでやるべき事なのか?
 百歩譲っても、最初から対象者に5,000円ずつ配りゃいいじゃないか、と考えるのは私だけでしょうか?

 小売業界を混乱させる軽減税率も含めて、このIT花盛りの時代に、政治パフォーマンスの為に発生する無駄!無駄!無駄!!!
 仕事が増えた地元印刷業者など(後援会)は喜んでいるのか?
 仕事が増える非正規の役所職員は悲鳴を上げているのではないでしょうか。

 無駄規制と無駄仕事で、時間と人的資源を浪費し続ける日本!(涙)

 まいど前振りが長くて済みません。


 本題です。

 やはり昨年の1月と10月に24,000円を超えたところがダブルトップだったのかなぁ〜?と考える今日この頃です。

 そこで・・・、昨年10月初旬に書いたメルマガを読み返してみましたが、9月中旬からの急な買いがショートカバーだったのではないか?とか、800ドルもの下げは注意が必要と言った、マーケットを心配する記述が並んでいました。

 相場が妙に強くなった時には何となく不安になるものです。
 2017年後半の上昇相場に勢いがありましたし、昨年は(俗に言う)過剰流動性による需給相場の様相もありましたから。

 その一方で、「日経平均株価で20,000円辺りはPBR1倍の水準だから割安だ」と言う見方をもとに、今年末には24,000円と言う識者もいらっしゃいます。

 確かにバリュエーション上は割安ですが、このPBR1倍(解散価値)レベルでも投資家の参加は少なく、先日聞いた話では、個人投資家(特に信用取引をしているセミプロ)は4月と8月の2度の下落で青息吐息になっているとの事です。

 解散価値レベルの(本来なら割安な)市場で、年初から14%上がり、その後4月と8月に2度ほど8%の下落があっただけで国内投資家が青息吐息になってしまう市場とは、これはもう参加する意義があるのか?と感じてしまいます(苦笑)。

 外人投資家(特に短期資金)や相場操縦をする投機筋の動向次第で業績に関係無く激しく上下し、中長期の企業成長の果実を得ることが難しく、且つ自主性が無く米国市場の動向に一喜一憂する市場では、年金作りには余りにも頼りない市場です。
 イデコにしてもNISAにしても、日本株市場を中心にして投資をしてはいけないのではないか?と・・・誰でも感じるはずです。


 ここは一度立ち止まって、何故にこんなに情けない株式市場なのか?
 他に(年金作りのために)良い市場は無いのか?
・・・を考える良い機会かと思います。


 次回は先日相談を受けた、若い方への運用のお話を書いてみようと思います。


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