年金作り その3




 ボルトン補佐官の退任により米政権の方策に軌道修正が出てくれば、少なくとも1ヵ月間程度はリスクオンの展開も考えられます。これでダメなら、やはり間抜け大統領の場当たり政策の拙さが再確認されるのでしょう。


 それにしても火曜日までの10連騰には驚きました。幾ら強気相場でも多少は休憩が入らなければ息切れが心配になります。
 8月26日の安値から計算すると、日経平均は火曜日までの15営業日で約1,740円(率にして8.59%)も値上がりしました。本日も(AM中時点で)上げていますが、22,000円台は5月第一週以来です。

 米国でも相場動向に変化がみられますが、上がり方のスピードから見て、日本株の保有が少なかった投資家の買いとともに、先週金曜日のメジャーSQでのポジション調整も含めて短期のファンドによる買い戻しが多いと感じます。

 今日は指数銘柄が優先して買われているようですが、22,000円に乗せてからは少しポジションを減らしています。今は中央銀行への緩和期待以外にはこれと言った材料も思いつきませんし、転ばぬ先の杖と言うことで(^^)。


 さて、前回「投資の基本は成長する市場、または成長すると思われる対象に投資すること」と書きましたが、もう一点、気になることを書いてみます。

 私の師匠の一人が仰っていたことを、そのままに書いてみようかと思います。


 「誰もが利回りと言う概念を軽んじている。それ故に、値上がりしているマンションを7,000万円や8、000万円と言うもの凄い額で買おうとしているが、そのお金を投資に廻して数%の金利で複利運用する必要性を見落としている。」

 「仮に大きなリスクを取って7%で運用できれば10年で倍になるし、20年で4倍にもなる。10年なんてあっという間に過ぎてしまう。」

 「もちろん、リスクを取らなければお金は増えない。」

 「ところが、彼らは増やす投資では無く、大きなリスクを取って(無理な借金をして)まで高額なマンションを買って一生金利を払い続けようとする。それより、しばらく我慢して運用し、お金が増えてから安くなったマンションを買えばいい。」

 「ちゃんと計算出来る人なら複利効果の凄さを理解できるはず。収益を生まないどころか逆の複利効果(借金)で苦しむようではお金は増えない。今はもう高度成長の頃の日本とは違うのに同じことをしようとしている。」


 確かに複利効果は絶大です。
 長い視点で投資出来るなら複利効果による資産増加は不動産や株式などの値上がりを上回ることは歴史が証明しています。
 もっとも、今は世界的に成長鈍化の兆しがあり、債券の利回りが低いため高配当株式で利回りを得ると言う流れも間違いでは無いと考えます。

 日本は間も無く毎年50万人以上の人口が減る社会に突入します。
 票集めだけが目的の政治家が語るような明るい未来を信じる訳にはいきません。着実に、そして徐々に加速しながら地方の過疎化は進み、あと10年もすれば明らかに今とは違う世界が広がっていると言うことも心に留めておかねばなりません。

 そんな中で30年以上の大きなローンを組むリスクは以前にも増して大きくなっていると思います。


 夢想するだけで北方領土が返ってきたり、都合良く中国や朝鮮半島との摩擦が無くなることもありません。そして、いつ終わるのか分かりませんが、振り返ればリーマンショックから10年以上経った今は世界的に異常な金利状態にあり、何があっても可笑しくないとの前提で投資行動を考える場面では無いでしょうか?


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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年金作り その2




 自慢のディール戦術が効力を失いつつある中、あちこちで無茶な賭けに出ているトランプ大統領はあらゆる場面でトラブルメーカーとなっており、この、大統領の椅子にしがみ付くだけの場当たり政治に世界中の誰もがウンザリしています(苦笑)。
 あちこちの国の我儘トップにウンザリする一方で、ひょっとしたら我々はトップ(安倍首相)に恵まれているのかも知れません。他国よりは随分マシに感じます(^^)


 国内株式市場は8月下旬頃から強含みとなっています。
 グロース売り&バリュー買いの動きも見られます。上昇理由の一つに、トランプ大統領が中国からの全輸入品に関税をかけると発表したことや、10月の無条件ブレグジットが回避されそうな雰囲気になり(まだ道のりは長く、どうなるか分かりませんが)、取りあえず市場は悪材料出尽くしと判断したのかも知れません。

 もう一点、ヘッジファンドが年末の決算を控えてポジション解消(利益確定)に動き始めたとも考えられます。特に空売りが多かった銘柄の値戻しが急ですから、中長期の投資家が戻ってきたと言うより短期筋の買戻しが主流と考える方が自然と思われます。もちろん日本株が客観的に割安であるとの判断もあるのでしょう。

 メジャーSQ後の方向性が気になりますが、その後も買い戻しが続くようなら、少なくとも9月一杯は買いが続く可能性が高そうと考えています。市場金利の動きも行き過ぎた分の修正なのか?まだ下げ続けるのか?・・・なども気になります。
 もしEUが再度QE(緩和策)を進めるようなら、それこそ欧州主要国だけで無く米国もゼロ金利へと向かいそうです。まだ金利が反転したと言う程では無さそうですから注意しています。



 さて、最近は20代など若い人から運用の相談を受けるようになりました。
 と言うより…、50歳辺りから上の人達は皆、単刀直入に「何が儲かる?」と聴いてきます(苦笑)。誰でも簡単に儲かるものを知りたがる訳ですが、そんなに簡単に儲かるものが分かれば苦労は無いです(汗)。

 ご参考の一助に、若者へ話したことの概略だけでも書いてみます。
 億近をご覧いただいている中にも初心者の方はいらっしゃるでしょうから。


 「投資の基本は、成長する市場、または成長すると思われる対象に投資すること」

 これだけです。

 上記の観点から、彼らには様々な過去の投資や環境・背景などを説明した上で、下記の方針に従って投資商品を選ぶように伝えています。
 若い方には少額積立が入り易いし安全ですので、まずはイデコで、次に積立NISAで投資を始めるようお勧めしています。

1)成長しない国あるいは通貨には投資しないこと=つまり日本円の投資が外れます
2)人口構成で若年層が多い国、または組織に投資すること=古い会社は外れます
3)現在の景気が下り坂の途上と考えれば、債券への配分を増やすこと
4)いい加減景気が悪くなったら、株式や不動産への配分を増やすこと
5)日本円で収入を得ている日本人なら、海外の成長市場を探して投資すること

 インデックスでいいですから、

 a)広く海外の株式に投資するファンド
 b)海外の債券に投資するファンド
 c)成長を期待できる新興国市場に投資するファンド
 e)海外のREIT・・・

この辺りを中心にして、時々の経済・市場環境を分析して、中長期的な観点で配分を決めて投資すれば良いだけです。配分の変更は数年単位でOK。

 マクロ市場分析はプロのコメントを参考にして、上記のような手間のかからない方法で投資するようお伝えしています。10年も続ければ立派な投資になります。


 反対に、何処かの金融機関が積極的に勧めてくれる、中身が良く理解できず、仕組みが複雑な商品に手を出してはダメと言っています。そんなものを買っていてはお金は増えませんし減るばかりです・・・と(笑)。


 昨年下期からは証券も銀行も郵便局も、何処の金融機関も収益が低迷しています。故に実際にはコスト高によりリターンが低くなり易い外貨建て商品や保険、EB債などの仕組債の販売に注力していますから、注意しましょう。

 かんぽ生命の不適切営業に至っては、この21世紀になってさえまだそんなことしていたのか?と、呆れるほど原始的な悪質営業をしていました。組織ぐるみと言われても申し開き出来ません。



 今朝はヤフーによるZOZO買収のニュースに驚きました。
 これはヤフーにとり、ちょっと高い買い物になってしまうのでは?と危惧します。が・・・、孫社長がみずほFGに数十億円の手数料をあげる(恩を売る)ためのディールなのかな?とも感じました。
 ソフトバンクGからみたら曾孫上場会社になりますが、数十億円などSBGにとっては僅かな額です。孫社長はディール巧者ですね(^^)


(街のコンサルタント)


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年金作り



 先日、役所から実家の母宛てに「プレミアム付商品券 購入・使用についてのご案内」と言う封書が届いていました。

 使用手続を簡単に説明すると次のようになります。
 まず同封された交付申請書に必要事項を記入し役所に郵送
→ 2ヵ月後くらいに購入引換券が送られてくる
→ 引換券を役所または主要郵便局へ持参し商品券を購入。一回分4,000円で5,000円分の商品券を購入できる。

 これを5回まで、つまり計20,000円で25,000円分購入できる。
 そして使える店は引換券送付時に同封される冊子を参照・・・というものです。

 も〜、どえらく面倒臭く、且つ前時代的な手続きが必要な「本当に弱者保護?」のための消費増税対策だそうです。

 80代半ばの母は面倒故に、私に「頼むよ!」とそっくり渡してくるし、そもそも説明書やら申請書を作成して対象者全員に郵送して、役所は返ってきた申請書を手作業で確認して引換券を郵送し、今度は窓口で引換券を確認して
4,000円を受取って5,000円分の商品券を販売して、これを5回繰り返し、そして購入した人は利用出来る商店を冊子で調べて・・・と言う訳ですが、対象者一人当たり最大5,000円分お得になる商品券を配るまでに、どれほどの無駄が発生するのか?・・・想像を絶します。

 選挙対策用に公明党が要望していた、如何にも「消費税対策をやりました!」パフォーマンスを実行するために、これほどの時間とコストを掛け、余計な役所仕事を増やしてまでやるべき事なのか?
 百歩譲っても、最初から対象者に5,000円ずつ配りゃいいじゃないか、と考えるのは私だけでしょうか?

 小売業界を混乱させる軽減税率も含めて、このIT花盛りの時代に、政治パフォーマンスの為に発生する無駄!無駄!無駄!!!
 仕事が増えた地元印刷業者など(後援会)は喜んでいるのか?
 仕事が増える非正規の役所職員は悲鳴を上げているのではないでしょうか。

 無駄規制と無駄仕事で、時間と人的資源を浪費し続ける日本!(涙)

 まいど前振りが長くて済みません。


 本題です。

 やはり昨年の1月と10月に24,000円を超えたところがダブルトップだったのかなぁ〜?と考える今日この頃です。

 そこで・・・、昨年10月初旬に書いたメルマガを読み返してみましたが、9月中旬からの急な買いがショートカバーだったのではないか?とか、800ドルもの下げは注意が必要と言った、マーケットを心配する記述が並んでいました。

 相場が妙に強くなった時には何となく不安になるものです。
 2017年後半の上昇相場に勢いがありましたし、昨年は(俗に言う)過剰流動性による需給相場の様相もありましたから。

 その一方で、「日経平均株価で20,000円辺りはPBR1倍の水準だから割安だ」と言う見方をもとに、今年末には24,000円と言う識者もいらっしゃいます。

 確かにバリュエーション上は割安ですが、このPBR1倍(解散価値)レベルでも投資家の参加は少なく、先日聞いた話では、個人投資家(特に信用取引をしているセミプロ)は4月と8月の2度の下落で青息吐息になっているとの事です。

 解散価値レベルの(本来なら割安な)市場で、年初から14%上がり、その後4月と8月に2度ほど8%の下落があっただけで国内投資家が青息吐息になってしまう市場とは、これはもう参加する意義があるのか?と感じてしまいます(苦笑)。

 外人投資家(特に短期資金)や相場操縦をする投機筋の動向次第で業績に関係無く激しく上下し、中長期の企業成長の果実を得ることが難しく、且つ自主性が無く米国市場の動向に一喜一憂する市場では、年金作りには余りにも頼りない市場です。
 イデコにしてもNISAにしても、日本株市場を中心にして投資をしてはいけないのではないか?と・・・誰でも感じるはずです。


 ここは一度立ち止まって、何故にこんなに情けない株式市場なのか?
 他に(年金作りのために)良い市場は無いのか?
・・・を考える良い機会かと思います。


 次回は先日相談を受けた、若い方への運用のお話を書いてみようと思います。


(街のコンサルタント)


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投資環境の足枷

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 無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。

 さて、間抜け大統領は自身の失策をFRBへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、(国際)政治や金融政策の世界は民間業者間のディール(はったり)だけで解決するような単純なものではありません。
 米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ITバブル時の2000年年初、サブプライム・バブル終了間際の2007年初旬に近い印象です。


 世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。


 先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込むことはありませんでしたが、為替市場は最も投機資金が流れ込み易い市場故に怪しい動きとなっています。

 円高も進んでおり何とも嫌な雰囲気です。株式市場の乱高下とともに、景気悪化に伴う利下げ競争の懸念も出てきていますから厄介です。


 中国の景気実態も気になります。
 数年前に労働生産人口のピークを過ぎている可能性が高い中国では経済の伸びが相当鈍化していく可能性があります。中国元の動向も気になりますから、この辺りは重点的に検討したいテーマでもあります。


 さて、ただでさえ嫌な雰囲気なのに政府や金融業界は2、000万円問題を有効利用すべく?(笑)「資産作りだ!」「NISAだ!」と、個人投資家を煽っています。年金制度の財政検証結果も発表されましたが、前回までの経済成長率などの前提条件の甘さが早々に露呈してきました。
 残念な結果故に参院選後の発表へと抑え込んでいたと言われても止むを得ません。事実そうなのでしょう。これでは・・・。

 株価対策は年金の補完と、人様(個人)の金で市場を活性化するという二兎追い作戦ですから、姑息な木端役人が考えそうな策です(汗)。が・・・、8月1日のメルマガでも書いた通り、なかなか個人投資家は増えません。

 何せ儲からないのだから参加者(投資家)が増えるはずも無いのですが、株主メリットの低さはもちろんの事、以前から何度も書いている運営・制度面に加えて、税制面でも投資家が増えない理由があります。


 こういう事柄はご自身でちゃんと調べていただくか、小屋さん(FP:億近水曜日執筆者)のような方にアドバイスいただくのが良いです。

 例えば、非課税を謳うNISAは利用範囲が限定的で使い勝手が悪いですし、特定口座を利用した損益通算にしても、金額の大小にかかわらず毎年確定申告を必要とするなど、とても面倒で「税金を取り返し辛い」建付けになっています。
 財務省としては、
(1)金融業界が希望していた制度
(2)投資家にメリットが「ありそうな!?」制度
を表向き作りはしましたが、実態は「出来るだけ面倒な手続きにして」税収が減らないように工夫?しています(呆)。

 他にも、海外に投資する際にメリットがあるとされる他国との租税条約による「みなし外国税額控除」にしても、想定(その言葉からイメージされる)より還付額が減る建付けになっています。
 これなどは「何故にわざわざそんな計算方法を執らねばいけないのか?理由が全く分からん」と、税理士でも首を傾げるような計算式を用いねばなりません。

 個人投資家にメリットが薄く機関投資家(及び投機家や発行体企業)に手厚い制度、限定的で面倒な税務処理方法、金融機関が個人から搾取し易い市場構造・・・。オンライン業者の登場により利便性は高まりましたが、基本的な制度はどれを取っても個人投資家のためと言えるものはありません(汗)。

 特に金融に関する立法作業も役人に頼っていますから、金融商品取引法も恣意的且つ裁量的な運営が可能な建付けになっています。つまり何をするにしても手間や無駄が多くなり、海外主要市場からは周回遅れが常態化しています。

 加えて経産省+農水省との「総合取引所構想」でも縦割りの弊害で、10年越しの利権争いですから・・・、もう溜息しか出ません。


 あらゆる場面で、縦割り行政と政官財の鉄のトライアングル(=既得権構造)が日本の成長(国民の投資)を阻害しています。
 そしてこの既得権構造からエサをもらい、先生と呼ばれて喜んで生きているのが族議員と言う名のゴキブリたちです(汗)。


(街のコンサルタント)


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雰囲気

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 参院選挙が済んで早や1ヶ月。
 先月の参院選では応援していた(日本維新の会)音喜多氏と柳ケ瀬氏が揃ってギリギリで当確ラインに滑り込みましたが、ヒヤヒヤしました。
 都議会の(腐り切った)既得権に対抗していた両氏の国会での活躍が楽しみです。東京都は世界トップクラスの規模を持つ大型地方自治体であり、故にその予算規模からも議会と行政の癒着・腐敗の額もトップクラスです。
 メルマガでは選挙期間中は候補者名を出すのを控えていましたが、これからは機会があれば応援したいと考えています。


 今回の参院選での低投票率の背景は、限りなく頼りない野党の実態でしょうか。
 振り返えれば、野党第一党であった民主党のメンバーは2012年の衆院選挙惨敗後に民主党の名称では国民のイメージが悪すぎるからと、政党名を「民進党」に変更しただけで党内改革も出来ぬままに、今度は小池都知事の人気にあやかろうと「希望の党」に大挙して押し寄せるなど、反省もビジョンも無いまま議員バッジ維持のためだけに奔走した情けない過去があります。

 迷走の挙句、安全保障政策などでの思想の違いにより小池都知事に袖にされたメンバーは「立憲民主党」を立ち上げ(苦笑)、希望の党に鞍替えしたメンバーも「小池ブーム」の終焉とともに、不透明な経過を経て「国民民主党」を立ち上げました。
 国家運営に関する理念や思想無きままに2つの野党に分かれただけですから、これでは有権者には単なる政治ゴッコにしか見えません。結果として無党派層からも「両方とも何を訴えたいのか分からん。」ということで得票率が落ちたのでしょう。

 与党一強でも改革が進まず、それを監視・対抗するはずの主要野党が思想的にも態勢的にも烏合の衆に成り下がっているのですから政治には期待出来ません。せいぜいトランプ大統領に媚を売るのがやっと・・・。
 つまり、今のところ安倍政権で良かった・・・と言うことでしょうか。


 日本の政治も情けないですが世界の政治はもっと混乱しており、金融市場では超低金利の影響により巨額な投機資金が跋扈し、世界中の市場が博打場になってきました。

 半年ほど前に「世界的に金利が下がり易くなってきた」と書きましたが、米国10年債利回りでみると、僅か半年間で(約2.7%→1.6%へと)1%以上も下がりました。これは予想以上の下がり方です。
 それ程急に米国経済の鈍化懸念が出てきたと言う理屈ですが、一方でジャブジャブとなっている投機資金の動きも気になるところです。行き過ぎることが多々ありますので注意が必要です。

 日本はもちろんの事、欧州主要国の市場金利がマイナス圏に入り、あのイタリアとギリシャでさえ1.5%と2.0%です。新興国投資の代表であるインドネシア、メキシコ、ブラジルが7%台前半、トルコも(昨年は一時20%を越えていましたが)既に14%台まで落ちてきました。


 世界中の余剰資金が金利を求めて彷徨っています。
 最近は、どこまでも金利が下がっていくような話を聴くようになりましたが、米国ですらゼロ金利になるのか?確かに貿易戦争が激化すれば可能性はありますが、いずれにしても大統領選の支持率次第で方針が変わるのですから・・・、何とも理解不能の市場になってきました。


 それにしても先週からニュースになっている高速道路での煽り運転事件は酷いです。
 これはもう単純な傷害罪などでは無く、意図的な危険運転(=殺人未遂行為)を立て続けに実行したのですから、3件併せて最低でも懲役50年以上の実刑でいいのでは無いでしょうか?もし軽い刑罰で釈放したら同じことを繰り返しそうで、次はもっと酷い犯罪に繋がると感じます。

 飲酒運転などへの罰則も同様に厳罰で処すべきです。


 急ぐべき仕事(立法)案件は沢山あり、与野党ともに政治ゴッコをしている間にも着々と被害者が増えています。役に立たない政治パフォーマンスは後回しにして、本気で国民のための仕事をして欲しい。


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年度後半戦




 本日で74回目の終戦記念日を迎えました。
 40歳になった頃から歴史書を多く読むようになりましたが、戦争などと言う大惨禍は二度と経験したくありません。
 当時の日本人はどのような気持ちで終戦を迎えたのか?父親を含め知り合いの戦中派の人達からよく聴いたのは、終戦とともに急に親米派が増えたというものでした。誰もが厭戦気分になっていたし、当時の軍部の嘘も見破られていたとのことです。戦況が良ければ空襲など受けるはずがないのだからと。

 地域によって感じ方は随分と違っていたようですが、激戦により破壊され尽くし、沢山の人が亡くなり、その後も人権を蹂躙されてきた沖縄の人達にとっては別格な意味があるものと想像できます。
 少なくとも戦後70年以上に渡り、最大被害者である沖縄県民は「米軍基地を何とかしてくれ!」と訴え続けてきたはずです。その訴えに日本国を代表する全国の政治家は本気で取り組んできたのか?

 沖縄の基地移転について明確な回答を持ち合せてはいませんが、現実的には普天間の危険除去と共に県全体の(住み良い県にするための)再開発などが最優先されるべきと考えています。様々な意見はあるでしょうが、まずは辺野古への移転は止むを得ないものの、次への段階として、ある程度の期限を区切った上で別の場所への移転、そして今後の米軍基地の在り方などを示すため、政治家は全力を尽くすといった約束をせねばならないのでしょう。

 その場合でも、沖縄県民が「そこまでしてくれるのか?!」と驚くほどの将来に繋がる政治のビジョンを示し、大型の経済支援をすべきです。辺野古への移転に於いても県民は「キナ臭い」裏利権を嗅ぎつけているからこそ安易に妥協せず、長く抵抗をしているのだと思います。
 聞くところでは20年以上も前の移転議論の際には様々な利権闘争があったようです。基地を作る大型利権ですからゴキブリを筆頭に有象無象が集まっていたのでしょう。

 沖縄はいよいよ日本にとっての最重要拠点になりつつあります。今までのような中途半端、且つ本土(の住民や政治家)の痛みを伴わない妥協政治により、済し崩し的に決めてしまうようでは本質的な解決にはなりません。


 これから人口が毎年50万人も減っていく中で、その分の生産性を上げていかねば経済力は低下していくことになります。とは言え、逆に規制緩和などを通じて生産性を上げていければ、計算上は一人当たりGDPの押し上げ要因となり国民のゆとりある生活に結びつきます。
 経済力(国力)を維持しなければ軍事力も低下してしまうため大国のからの無茶な圧力にも抗しきれません。時間の経過と共に、台湾や香港が中国に圧迫されている状況と同様のことが日本にも起こり得る訳です。


 既得権(老害の利権)を維持する為に小手先の弥縫策を続けても日本の衰退は止まりません。このまま何もせねば金利も下限に張り付いたまま、いずれは国内金融市場も経済力も徐々に弱体化してゆくものと考えています。

 年度後半戦はこの辺りの動き(本当の成長戦略が描けるのか否か)を注視しつつ、いつ相場が変動しても耐えられる準備をしておきたいと思います。
 昨日のNYダウ平均は800ドル安でした。気になっていることですが、この8月からの下落が「終わりの始まり」になるのか否か。ITバブル崩壊時やサブプライム・バブル崩壊時のような明確な信用収縮の要因はまだ表面化していませんから一気に暴落に繋がるとは思えませんが、キャッシュ化を優先するなどで十分に注意する場面と思います。


 それにしても香港の過激なデモが気になります。映像で見るほどに学生中心にヒートアップ(混乱)しているのか?止められない他の理由があるのか?それとも香港への武力統治のタイミングを窺う中国政府が裏で動いているのか?
 国際金融センターである香港が内戦のように機能停止になったり、完全に中国政府の管理下に入ったりした場合には想像以上の混乱をもたらすことになりそうです。


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夏の思い出

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 まず、全英女子オープン優勝の渋野選手、快挙過ぎます!
 今年のサロンパスカップでの優勝を見たときには「元気な新人が出てきたな」くらいの印象でしたが、何と!全英優勝まで果たしてしまいました。3日目まで首位争いに加わっていましたので「最終日くらいはちゃんと観なくちゃ」と観はじめましたが、あの淡々とした、そして粘り強いゴルフに釘付けになりました。
 全国のゴルフファンの皆さまとともにこの快挙を喜びたいと思います。


 その一方で、かんぽ生命の不適切営業問題が広がりを見せています。頑張る若い子達に比べてオッサン達は何をしているのか?
 営業現場では本当のノルマ営業を知らない、長年ぬるま湯に浸かってきた中間管理職による無茶で幼稚な手法による前線へのプレッシャー。加えて、上層部(経営陣)は郵政族議員や株主からのプレッシャー、己の名誉欲のために郵貯かんぽの収益向上しか頭に有りませんから、全てのダークサイド・プレッシャーが現場に集中していたのは火を見るより明らかです。
 現場に罪はありません。全ては所轄官庁と経営の問題です。
 問題を把握していた立場にも関わらず株式の売出しだけ済ませ、今になって「知らぬ、存ぜぬ」とは、主務省やこの御仁達には責任観や倫理観と言うものが無いのか?

 政府保有株を高く売りたいために行政府の都合を優先し、投資家への配慮など無いままに政府は資金調達をしました。結果として全ての負担を一般国民や現場の郵便職員に押し付ける(呆れるほどの)悪質行政と言わざるを得ません。
 国内株式市場が低迷する最大の理由もここにあります。


 いよいよ残暑です。そんな中、特に夏の記憶に残るのが10年前の夏。
 2009年はリーマンショック後の混乱もあり、株価が低迷する中でオバマ新政権が誕生しました。期待感もありこの年の3月頃までは米国株も少しは買い戻される動きが出ておりましたが、その後の夏場にかけて株式市場は(特に日本市場は)こう着感が強まっていました。
 主要国中央銀行は金利を大きく引き下げ、中国をはじめとした大規模な経済対策も打ち出されている中でも株価は伸び悩んでいましたが、その暑いさなか突然、ロシアがジョージア(旧グルジア)へ侵攻しました。
 ロシアによる武力行使の真の狙いは、おそらくは体制維持(政権の維持強化)であり、不安要素を見つけた故の未然防止策だったのかも知れませんが、この頃から大国による横暴が目立つようになりました。米国1強体制が崩れ始めた時代です。

 最近の中国周辺ではチベットやウイグル族などへの弾圧に加え、香港や台湾に対しても中国狂産党の横暴が目に余るようになってきました。現代史上最強・最悪の軍事独裁政権であり、日本も心して付き合わねばなりません。


 億近執筆陣の一人である大原浩氏が様々な観点から書かれていますが、狂産党の本質は我々が認識するような(国民を代表する)政権ではありません。 武力によって地域を制圧した大型の軍事政権です。遥か昔から民主主義の根
付かない地域故に歴史を見れば明らかですが、しかも長く積み上げた貴重な経験や歴史を文化大革命で破壊してしまったため民族としての価値観が失われ、今や「拝金主義」が国是になったような国です。


 米国では無分別なナルシシスト症候群が猛威を振るっています。白人至上主義の蔓延によりヘイトクライムも多発しています。

 日本では安倍政権が政権維持のために人民を殺戮したり、または自衛隊によるクーデターなどと言った事態は想像出来ませんが、世界では何時なん時似たような暴力行為が発生するか分からない時代になりました。

 日韓関係も不穏ですが、ホワイト国の認定を外すにせよ日本政府には大人の対応を望みたいところです。「プレッシャーをかけてやろう」と言うだけの経済力頼み、且つ大衆迎合への人気取りゲームでは困ります。それでは軽率トランプ政権と同列です。


 様々な混乱の影響により世界中で長く金融緩和状態が続くことで、いずれ制御が効かなくなったときにはどうなるのか?想定以上の反動がくることを覚悟せねばならないと思います。
 そのきっかけは、やはり自己中大統領が主導するのでしょうか。
 米国や中国で積み上がっている巨額な債務も関係しそうです。


 2007年も夏が転換点でしたし、NYもいよいよ怪しい動きになってきました。先週も書きましたように、何だか嫌〜なマーケットです。

 この2019年の夏に異変の兆候が見られないか、注視したいところです。


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夏の後半戦




 先月の中旬頃は「中々梅雨が明けない。暑くならない」とぼやいていましたが、梅雨が明けたら、あっという間に残暑の季節になりました。長い梅雨でした。

 先月末のFRBによる利下げも0.25%と言う妥当な水準で収まり、金融市場から見るには中途半端だったためか?景気動向への不安があるためか?・・・株式市場も債券市場も依然として不透明な動きが続いています。

 明確なのはトランプ大統領から発信される断定的で扇動的なツイッターのみ。その内容には深みも良心も全く感じられません(苦笑)。白人有権者からの有効投票を得て支持議員の過半数さえ押さえれば良いという冷徹な選挙対策しか彼の頭には無いようです。求めるものは世界の平和より自己顕示欲なのでしょう。
 良き米国時代の平等・自由思想を分断し、やはり本音は白人至上主義なんだと言う事実を感じさせる、嫌〜な気分にさせてくれます。仮に来年の大統領選で落選するにしても、こんな輩に最低でもあと1年は付き合わねばいけないのかと・・・憂鬱になります。


 さて、7月中旬に日本証券業協会から「個人株主の動向について」という集計データが発出されました。

 これによるとNISA効果によると思われる個人株主数の増加が見て取れますが、全体の保有金額は2017年度で約114兆円、18年度で約108兆円となっており、12年度(アベノミクス前)の80兆円弱と比較しても、株式市場の値上がりの割に増加していない事が分かります。
 東証1部の時価総額は2012年末の約296兆円から先月末の595兆円まで約2倍になっているのですが、個人投資家の保有は減っています。
 実態として、この上昇相場の中で、恐らく2017年までの上昇時に個人の株式売却が続いていた故と考えられます。

 個人株主数でみると、2014年度までは4,500万人強程度で推移していたものが2015年から増え始め、2018年度は5,473万人へと約19%増えています。特に17年〜18年の増加が顕著ですので、この時期にNISAなどを利用して株式投資を始めた方が多かったのではないでしょうか。
 同時期に個人株主数(名寄せ後)が18年度で1,985万人と増えており、株主一人当たり平均保有額が2014年度以降は500万円台でほぼ横ばいであることからも、小口化傾向にあることが分かります。

 保有比率の推移でみると、ザックリですが、1970年代前半には35%ほどあった個人の保有比率が、1985年23%、2000年19%、2010年20%、2018年17.2%と、約45年間で半減しています。

 主体別では、個人投資家や事業法人、及び銀行の持ち株比率が減少する一方で、信託銀行(主に投資ファンドや日銀保有分など)や生損保など、加えて投資信託が2000年代から徐々に上昇し、特に1990年代からの外国法人等の比率が上昇している訳です。
 外国法人等保有比率は1990年度(約5%)から2018年度(約30%)まで増加傾向が見られます


 纏めると、1990年からのバブル崩壊により日本株のバリュエーションや市場環境が適正化していく中で、国内投資家の持ち分が減少する一方で外人が買い始めたと考えられます。つまり1989年までは外人投資家にとって「とてもじゃないが割高だし、市場も未整備で、沢山買えない」と言う時代だったのでしょう。

 1990年代末のITバブルや2000年代のサブプライム・バブルなどを経た後に、日銀の異次元緩和がスタートしたことで株価上昇に繋がった訳ですが、それでも日本の経済成長率が低かったことや市場整備の遅れなどにより、2017年になって時価総額は漸く1989年末を越えた・・・と言うのが今の株式市場の姿です。


 成長を期待できない日本市場は、この先どのような推移を見せるのか?
 終盤に入り市場が成長する為のKEYは、企業業績も大事なものの「投資家の為の市場になれるのか否か?」。つまり財界や運営者の為に都合の良い市場に留まるのか?真の投資市場になるのか?・・・ではないかと考えています。

 参院選も盛り上がりに欠けましたし、これからは消費税対策に向けた(軽減税率などの)姑息なバラマキ策のニュースが増えそうです。

 政治には期待できませんし、小手先の投資支援策(使い勝手の悪いNISA)や爪楊枝ほどの第三の矢では市場は変わらないのでしょう。まだ暫くは慎重な投資を心がけたいところです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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異常な金利の世界




 国内株式市場は既に投機資金の博打場に成り下がっています。
 中長期投資家の参加が減る中で、特に外資系(ファンドなど)や短期資金が主導する一部銘柄に対する投機的な売買が中心であるため価格発見機能が失われており、ファンダメンタルズなどは無視され相場操縦によって乱高下するだけの博打市場になっています。

 現時点で期待できるのは政治くらいかなと思います。
 今週末の選挙結果を見て、安倍政権が盤石と確認できれば外人買いが期待出来そうですが、企業の業績動向が不透明なため余り無理をする気にもならずで・・・。

 政府や金融業界は「年金が不足するぞ!」「NISAは当行で!」・・・と煽りますが、彼らの手数料稼ぎのカモにならないよう一般投資家は注意が必要です。国内株式市場が上昇をはじめて既に7年になりますし、米国市場も10年間も上がり続け、S&Pで見れば2009年の安値から4.5倍にもなっています。
 日銀も政府も何とか相場を維持したいのでしょうが、終盤戦も終わりに近づいているのか?・・・と、誰もが懸念しつつ投資をしています。


 世界に目を向ければ、主要先進国では金利が無くなり、中央銀行がいくら資金を供給しても景気鈍化が収まりません。景気悪化の最も大きな要因として、大間抜け大統領による再選目的だけの無謀な政治手法があります。
 やっていることはベネズエラのマドゥロ政権や北朝鮮の金政権と同じレベルで、国家に体力があるからやれているだけのことです。確かに中国の無法振りは是正せねばなりませんが、主要国間で協調するなど、もっと賢いやり方があるはずです。

 来年このナルシシストが再選されるようなら、いよいよ米国一強時代はフィナーレを迎えることになるでしょう。各国とも気を引き締めて混乱に備えねばなりません。


 そんな世界に於いて、景気浮揚を目的に主要先進国が金利を抑えつけているため金余りが続き、結果として資産バブルが膨張しているのが今の姿です。
 先日来書いていますように、円建て資産で利回りの取れる投資先は消滅しつつあり、海外の主要先進国でも市場金利の低下が顕著です。これからは(S&Pの格付けで)BB格以下の投資先にも資金が大きく流れ込むなども予想されます。

 債券投資でも格付けに比して比較的利回りが取れそうと考えられる投資先には資金流入が続く可能性が高いです。
 例えば、あのギリシャでさえ5年前の11%から足元2.3%まで下がり、南米ブラジルでも直近高値の16%(2014年末)から足元7.3%へと下げています。投資できる先がドンドン減っています。

 米国大統領の思慮浅きディールによっても様々な軋轢が生じており、過去に例のない超低金利の世界に突入しています。
 さて、このバブルが破裂するときは何がきっかけとなるのか?


 さて今週末は参院選です。
 とある若い元都議の参院候補者のHPに、社会保障改革に於いて「若者と理解ある1割の高齢者に支持されれば良い」と書いてありましたが、実際には高齢者の3割以上は年金や医療費の削減などに理解のある方がいらっしゃるとみています。
 ところがその3割の良識の声をかき消すのが最大の献金団体である日本医師会を代表例とする、高齢者からのボッタクリを日常とする業界団体です。
 少しでも医療費の削減に繋がる提案には「弱者いじめだ!」と猛反発します。

 人間誰でも高齢になれば何らかの不具合は出てきます。彼らは実質1割負担の高齢者を超お得意先として、軽い症状の患者に対しても不要不急な検査をしたり(市販されている薬を)処方したりなどで安易に稼げるからです。中には生活保護受給者を集めて違法に荒稼ぎするなどの悪徳医師も散見されます。
 お得意様を失いたく無いがために倫理観を失った金の亡者達です。

 ・・・とは言え、仮に法令違反があっても罰則も緩いものです。献金を受けているゴキブリが前向きな立法に取り組みませんから。世も末です(呆)

 まずは、これら金の亡者とそれに癒着するシロアリ、そしてそれらからエサをもらっている族議員(害虫)を選挙により駆除しなければなりません。この害虫は国会にも地方議会にもウジャウジャいます。


 「老後資金2,000万円」の件でも、党派を超えて議論するのが当たり前の年金問題についても無理やり政争の具にする、浅はかな野党や候補に呆れます。

 有権者は選挙期間中に垂れ流される嘘に騙されてはいけません。


(街のコンサルタント)


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8050問題

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 金融市場では、いよいよ運用先(投資先)が減ってきており、利回りを得るならREITか外貨建て投資くらいしかありません。株式市場に至っては鉄火場と化していて、昨年からNISAで株式投資を始めた投資家は全滅とのことです。
 2,000万円騒動も含めて、金融庁も金融業界も旗を振りますが、まずは個人投資家が儲かる市場にならなければ、煽るだけでは単なる公的詐欺です(苦笑)。


 さて、ご近所にも8050問題を考えさせられる親子が住んでいます。
 感じのいいご家族ですが、息子さん(60くらい?)は仕事をしているものの収入が安定しない為、おばあちゃんが時々小遣いを上げていると聞きます。
 約15万円の年金のうち基本的な生活費が約10万円で、残りを冠婚葬祭やご近所との交流費用など、そして息子さんへの小遣いにしているそうです。
 二人分の光熱費や食費などの大半をこの10万円で賄っていて、息子さんは自身の稼ぎでマイカーを持ち毎週彼女の家へ遊びに行っていると聞きましたから、平たく言えば自分が遊ぶお金だけを稼ぎ、生活や小遣いの不足分などを母親の年金で支えてもらっている構図です。

 月々の二人分の生活費が15万円ですから大変だなぁ〜と思う反面、これはちょっと変だなとも感じています。
 何故なら、本来この年金はおばあちゃんの生活を維持するための保険です。おばあちゃんが贅沢をせず余裕分を捻出しているとは言え、息子(娘)の生活費や遊興費までカバーすることは想定していません。

 勿論、年金受給者に「カツカツの生活をしろ」などと言うつもりは毛頭ありませんが、この余裕があるから息子さんは毎週(恐らく)1〜2時間しか使わない自家用車を保有し、(これはあくまでも近所の噂ですが)拘束されるのを嫌いアルバイト的な仕事を続けていられるのではないでしょうか。

 時々顔を合わせるおばあちゃんはとても愛想が良く、ご近所でも息子さんの事を楽しそうに話されるそうですが、うちの母親曰くは「あれは親馬鹿だね。あれじゃ、ちゃんと働かないよ。」と冷酷に切って捨てています(苦笑)。


 数年前にも書きましたが、近所のご老人たちの生活を観察していて、世の政治家がいうほど高齢の方々が厳しい生活をしているとは感じません。もちろん体力的には難儀していると思いますが、これは加齢による体力弱者であり、生活弱者とは分けて考えねばいけない事柄です。

 東京の下町に居て気が付かないだけかもしれませんが、小さくても(坪100万円もの土地に)自宅を持ち、年金で生活しつつ一部を預金に積み立てた残りで旅行なども出来、幾らかでも体調が悪ければ(自分で薬を買うより安上がりなため)近くの病院へ通います。しかも複数の病院への散歩を日課とし、誰もが残った風邪薬(効果不明の抗生物質も)や湿布薬を大量に戸棚に溜め込んでいます。

 一方の地方では商店や病院が少ないなど都市圏に比べ便利ではありませんが、その見返りとして広い家に住み、食品など必須商品の物価は安く、澄んだ空気と素晴らしい自然に囲まれた生活が出来ています。

 それこそ蓄えのある(所得が高かった)高齢者(年金受給者)であれば、不動産や金融資産からの収入も含めて相当余裕のある生活を送られています。


 これだけITが進歩しているのですから早々にデータを整備し、本当の生活弱者を見極めたうえで効果的な支援をしなければ社会保障費は幾らあっても足りません。

 少子高齢化問題が盛んに議論されますが、高齢者=弱者対策として年金額の維持、子育てへの支援として教育無償化、農水産業の衰退を止めるための予算・・・等々、様々な対策(予算の振り分け)が当たり前のように打ち出されますが、これらを全国的に万遍なく執行することが本当に良い政策なのか?・・・甚だ疑問です。

 世論操作も含めて、政治家による都合の良い予算獲得策、集票策でしかないものが多々含まれます。ゴキブリの詭弁に騙されてはいては国が滅びます。


 5月末には最低賃金のテーマで書きましたが、我々は実態(現場)を見たり考えたりすることも無いままに、メディアから流される(フェイク?)情報だけで、片手落ちの情報を頼りに勝手に納得させられていることが多いと感じる次第です。


 今回の参院選でも出来もしない綺麗事を並べるだけの無責任な党や候補者を避け、真面な政治家を選べればと思っています。が・・・何せ選択肢が少なくて困ります。


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