12月です

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 それにしてもアメリカ国民は酷い大統領を選んじゃいましたね・・・。
 やっていることは「米国第一」では無く「俺様第一」です(苦笑)。

 アメリカ国民は藁をも掴む思いで本当に藁を掴んじゃったようです。日本の2009年衆議院選挙の真似をしてみたのか。日本もあの政権交代を経て幾らかマシになりましたから、アメリカもあと3年は頑張らねばなりません・・・。
 大統領選終盤では「癌と心筋梗塞の二者択一だ」・・・なんてジョークが流れていたようですが、ここまで酷いとは想像できなかったことでしょう。

 ロシアのスポーツ選手も可哀そうです。知らないうちに薬を盛られていたのでしょうから。頑張ってトレーニングしてきたのに政治の欺瞞や利権団体のお蔭で全て水泡に帰してしまう訳です。中国も軍事独裁化にひた走っているし。
 大国がこれでは世界はどうなってしまうのか・・・。


 さて、あっという間の師走です。

 振り返れば、日本も安倍政権&異次元金融緩和の組み合わせが始まって早や5年。あっという間の出来事にも感じますが、この5年間において、構造改革やら社会保障改革やら少子化対策やら財政改革やらと・・・、優先すべき改革への動きの全てが遅いまま。遅過ぎると感じます。

 敢えて言えば、大きなインパクトがあった政策は異次元緩和と(遅れに遅れた)TPP参加表明くらいのもの。それ以外では一億総活躍だ、生産性革命だ、人づくり革命だと、選挙対策や政権維持に向けた発言は威勢が良いものの中身が伴いません。もう「言葉だけ、スローガンだけ」には国民は飽き飽きしています。

 少子化対策にしても、待機児童を減らすために何か抜本策なり予算なりを決断するかと思いきや、これも既得権の壁に抗せず、結果は無償化と言う(利権維持、おらが村への)バラマキに終わりそうです。血税をなんだと思っているのか?呆れます。

 先週月曜日の日経オピニオン面に「行政こそ生産性革命を」とのコラムがありましたが、これこそ分かり易い例です。民間の生産性向上の障害となっているのが行政(役所)の非効率性と利権構造です。仕事仲間の話からも、役所に提出する書類などは必要性が感じられない報告書の類すら、毎度分厚い書類作成に時間が割かれると聞きます。

 働いている利用者を考慮しない5時ピッタリに閉まる役所窓口や、毎回手書きで求められる書類なども非効率の代表例です。全てにおいてシロアリと族議員の既得権維持のために民間(国民)に無駄を強いている例は無数にあります。

 そんな状況下で不甲斐無い野党を責めても埒があきませんし、相変わらずの縦割り行政も改革への望みも感じられません。もう何十年も同じことの繰り返しです。政治家の質の低下も行政能力の低下も全ては民度の低下と言って諦めるしかないのか?


 閉塞感が漂う中で、若者たちは余った時間の全てを、ひたすらスマホ画面に注いでいます。駅でもトイレでも食事中でも・・・。通信インフラが未整備な新興国ならスマホの広がりに新たな市場を感じますが、日本での使われ方が何とも不気味です。

 金融市場では相変わらず円金利は下限に張り付き、株式市場には博打的な資金が流れ込む状況が続いています。アホが米国大統領を続けている限り、世界の中央銀行も怖くて利上げを出来ないのではないのでしょうか?

 先日はアジア系のヘッジファンドマネジャーと会食した際に、日本の不動産利回りの魅力が薄れつつある現状で、「企業業績が良いため、次は実績のある株式ファンドに資金を入れたいから紹介して欲しい」・・・と言う相談が増えていると聞きました。10月辺りからこの手の話が増えてきたそうです。

 「出遅れた資金が動き始めているのか?」などと感じた次第ですが、さて、それでは何に投資するのが効果的なのか?・・・と(^^;)

 世界中に投資資金が溢れる一方で、次の投資先(案件)が定まりません…。
 またセミナーに行かなくちゃいけません(苦笑)。


(街のコンサルタント)


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銀行のサラ金ビジネス その3



 また北朝鮮によるミサイル発射があったようですが金融市場への反応は限られました。国際社会の警告を無視した(無謀としか言いようの無い)軍事行動に対する反応が希薄になりつつあることに驚きます。

 これがもし、欧州の(ロシア寄りの)どこかの国が地中海か北大西洋に向けて弾道ミサイルを発射したら大騒ぎになることでしょう。常識的に言えば、欧州諸国からは韓国は大変な状況に見えるでしょうし、日本の再軍備への議論が何時起きても可笑しくない状況と考えるのではないでしょうか?

 毎度毎度「断固たる・・・」と言うコメントだけで収まってしまう不思議。アメリカ軍が居るから?・・・自分達で国を守ろうという意思の無い国をアメリカが自国民の命を危険に晒してまで救おうとするのか?有り得ません。
 平和ボケの一言で済ませてしまえる事なのか?または見たくないものから眼を背けようとする人間の性なのか?いずれにしても国政トップが国難と言うほどの事態なら、陸海空の予算配分の見直しもせず(使うあての無い)戦車を作り続けてどうするのか?と思います。北朝鮮相手に本土決戦でもするつもりか?この一つを取っても国政こそが国難と言える事態と感じています。


 さて昨年の9月、そして今年の7月と銀行のサラ金ビジネスをテーマに書きましたが、その酷い実態が明らかになり当局が動きだしたところで、「こりゃ、まずい」と感じたメガバンクから順番に自主規制を始めたようです。

 過去のメルマガでは、銀行業界が「高利貸しビジネス」に大挙して参入している実態と懸念を書きましたが、彼らは当局から厳しく言われない限り、節操の無いビジネスを自身では止めようがないのか?彼らは事業・経済を支える金融業者としての倫理観・責任感を失ってしまったのか?・・・と。
 東芝その他の事例を見る限り・・・失ったようです(苦笑)

 巷で言われている通り、銀行や証券をはじめとした国内の旧来型金融業者は、これから一層厳しい時代に入っていくのでしょう。先日の経済誌では銀行(特に地銀など)の収支が悪化しているとの特集がありました。証券会社も昨年からは収益環境が厳しくなり苦戦している会社も多いと聞きますが、そんな中で中小証券では不祥事も頻発しているようです。怪しい儲け話を持ってくる詐欺会社だけでなく、財務情報の開示すらしない危ない証券会社には注意してください。


 変化の無いビジネスは淘汰されます。これからの金融業は成長する海外に活路を見出すか、または現状を見直して新しいビジネスモデルに打って出るかの勝負になるのだと思います。既得権を手放せず、イノベーションが出来ないようでは将来はありません。

 先日発表された銀行の中間決算からは、本業である預貸利ざやの減少が続いており、同時に(ボッタクリ)金融商品の販売も芳しくない結果となっています。頭に「金融」の文字は付いていますが「サービス業」であることを忘れ、昔からのバカ高いコスト構造を引きずったまま失われた20年を過ごしてきました。

 ここにきてメガバンク各行とも人員削減策を打ち出すなど昼行燈経営陣も漸く危機感を持ち始めたようですが、依然として動きが鈍いです。そうこうしているうちに、いよいよフィンテックが劇的な変革を促すことになるかもしれません。

 銀行株はPBR1倍を大きく下回っていることからバリュー銘柄と言われますが、将来性が見いだされない限りは「報われないバリュー銘柄」に留まるのでしょう。


 今年の春からは、小型銘柄の中に業績と関係無く「買いが買いを呼ぶ」と言った展開の銘柄が増えています。現実には相場操縦なども存分にされていると思われます。罰則が緩いためやったもの勝ちですから(苦笑)。
 乱高下する博打銘柄に気を取られず、慌てずに売買のタイミングを計っていきたいと思います。成長しそうでしないグロース銘柄や、報われないバリュー銘柄に注意しつつ。


 セミナーでお聞きした銘柄なども研究し、2銘柄ほど先日の下げたタイミングで買ってみました(^^)。


(街のコンサルタント)


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23,000円をつけて

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 今日はボジョレーの解禁日。楽しみです。今年は出来が良いという話は余り聞きませんが、とりあえず1、2本は買って飲みたいと思っています。
 あとひと月すればクリスマスですから早いものです。欧米の投資家もクリスマス支度に入っているはずで、株式市場も今月末頃からはゲリラ戦的な相場になるのではないでしょうか。こちらもゲリラ戦を楽しむくらいの心構えでと。

 それにしても9/11から11/9までの2か月間の株式市場は凄かったです。流石に気になり、行き過ぎか?と感じた銘柄を売るなどでキャッシュを増やしました。大口資金の空中戦のような様相でしたから。

 とは言え、足元の金利の趨勢や経済環境を見渡す限り、まだ日本株の相場が終わったとも感じません。今週からは欧州系のファンドが大口のショートを入れ始めたなどとも聞きました。
 10月中旬からの上下動は短期資金が中心と捉えて、この水準では一喜一憂せずに対応すればよいと考えています。


 さて、日経平均をザラバでみると、安値19,239円から高値23,382円まで41営業日で率にして約21.5%も上昇しました。
 ・・・が、私を含めた周囲の方々からは、指数の割に自身のパフォーマンスは芳しくなかったとの声を多く聞きます。

 2012年末からの相場では、最も収益を上げたのは2013年から2014年初旬までの時期だったとの声が多かったです。10年〜12年辺りに「これは幾ら何でも安過ぎる」「しばらく塩漬けでも配当や優待を取れれば良い」と考えて買われていた方が多かった故と思われますが、それこそ2013年は一本調子で上げましたから。

 2014年半ばからは一度見直して、改めて投資をし直した方のパフォーマンスも概ね良かったのではないでしょうか。

 昨年(2016年)半ばの低迷時期に恐る恐る買った銘柄が上げてくれて助かったという声も多くお聞きしています。TOPIXはこの1年半で約1.5倍になりましたし、個別株では大きく上昇した銘柄が多数ありました。


 そんな中で昨年からは、通期の上方修正なり、増配なりが発表された会社は翌日に10%も跳ね上がりますし、減額など逆の場合には売りが殺到する相場ですから気が気じゃありません(苦笑)。中には在り来たりの優待の発表で上げてみたり、会社予想より良い結果でも予想修正が無ければ売られたりと…、人間業ではありません。つまり機械業(ワザ)と言う事なのでしょう。
 慣れなくてはと感じる今日この頃です(^^;)


 指数はリーマンショック後の安値から既に3倍にも上げていますので、これからはより一層「投資を楽しむ」くらいの余裕をもって臨みたいと思います。

 最近では自分で研究したりレポートを読んだりと言う以外にも、山本潤さん炎さんのセミナーに行ってみたりなど、自分なりの視点に固執しないように心がけています。

 特定の銘柄に入れ込んで失敗するなどもありますから。


 証券会社アナリストによるオーソドックスな推奨銘柄では無く、色々な方の推奨銘柄を知るのも楽しみです。皆さんよく調べておられますから、最近では色々な方の銘柄を参考にさせていただいています。
 例えば山王(3441)ですが、「安くなったかな?」と感じて買ったところから、あっという間に10%以上も下げました(汗)。将来が面白そうですので長く保有しようと思っていますが(^^)


 今回は皆さんの真似をして、この機会に自分でも銘柄を挙げてみたいと思います。もちろん成長予測などは得意ではありませんので別の視点から。

 業績予想と言うよりイベントの観点から、1.東北特殊鋼、2.東京ラヂエーターの2銘柄です。両方とも親会社(支配株主)から何時TOBされても可笑しくないんじゃないか?と考えていまして、割安で配当もありますし、もちろん米国市場ならとっくにTOBなりをされているはずと言う会社です。

 東北鋼については大同特殊鋼より営業利益率が向上しつつありますし、収支も安定しています。顧客基盤も良いです。また内部留保資産や保有不動産の含みだけで時価総額を大きく上回っています。

 色々な識者の方が「割安銘柄」を推奨されますが、この会社の場合には、この業績で含み資産をため込んだまま配当性向12%では投資家は怒りますよね。恐らく米国市場であればTOBを仕掛けられた途端に全株主が賛同するはずです(笑)。このような会社が買収を仕掛けられ易い市場にならなければ市場は活性化しません。

 東京ラヂエーターはご存じの通り。米系ファンドが親会社のカルソニックカンセイをTOBしましたが、このカルソニックカンセイが40%を保有しているのですからファンドが放置しておくとも思えず、何時かはTOBをするか、または売却するかの決断をするものと考えています。まあエンジンの冷却装置が主力ではEV時代に対応出来ないでしょうから悩ましいところではありますが・・・。

 日本の市場関係者は「貯蓄から投資へ」をはじめとして「個人投資家離れ」や「積立てNISAを使って」などと話題にしますが、依然として発行体(財界)寄りの施策しか打ち出しません。これでどうやって株式で個人資産を増やせというのか分かりません。日銀が買い上げることでGPIFの運用資産を持ち上げるなどは王道ではありませんね。


 市場取引が面白くなり、収益を得易くなってはじめてローカル投資家の参加を見込めるのではないでしょうか。さもなければ海外ファンドの博打場としてのローカル市場に甘んじなければなりません。


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投資タイミングが大事

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 それにしても悲しい時代になったと感じることが増えました。

 いじめを苦にした中高生の自殺のニュースや、大人でもハラスメントのニュースが増えています。それ以外にも常軌を逸したニュースも多々あります。

 今世紀に入り、他国ほどでは無いにしても確かに格差は広がりましたし、将来への希望を語り合う機会も減っているようです。斜陽に喘ぐ日本で、いよいよ余裕が無くなってきたのか?
 今まで隠れていたものが表面化してきていることもあるでしょうし、簡単にネットで繋がる子供達のいじめは陰湿化しているのでしょう。約32万件のいじめの実態が明らかになったとの報道がありましたが、大人が把握できた部分だけですから実態はこの数倍はあるのだと思います。

 小学校高学年と中学生を合わせて大凡720万人です。強弱を含めて10名に1名がいじめに逢っていると仮定すれば約72万人。そのうち特に酷いものが1/10としても約7万人が常に危険な状態にあると推測できます。

 それに対して、この子らのおじーちゃん世代が50年前の記憶を頼りに教育委員会で対策を議論している訳で、しかも現場での責任回避姿勢も踏まえれば、もう既に彼らに任せておくようでは間に合わないと言うのが正直な気持ちです。忖度しか出来ない文科省に任せておいては日本の貴重な子供達を失いかねません。
 一刻も早く縦割り行政を見直し日本人総出で数少ない子供達を守らねばいけません。


 さて話は変わりますが、毎年1〜2回ほど自分なりの基本的な投資ポートフォリオを作り、その後の値動きを調べるなどでマーケットの方向性と自身の考え方を比較したり、投資に役立てたりなどをしています。

 これを作っておくと目先の相場動向に振り回されて(影響を受けて)アチコチに目移りすることを抑える効果もありまして(苦笑)

 先日久しぶりに検証しました。
 その中の一つで、今年の2月に「割安株」と言う定義で20銘柄ほどを選んでおいたのがありますが、10月20日時点(約8か月間)の平均値で日経平均株価を約30%上回っていました。検証結果としては、概ねこの4月からの半年間にはバリュー銘柄の底上げがあったことが再確認できました。

 ついでに2009年7月(リーマンショック後の安いころ)に作成したものを見返して驚きました。これも割安株のスクリーニングで作成していたものです。
 その時に抽出した17銘柄の約8年間の値上がり合計が5倍以上にもなっていました。
 もっとも、値上がりは2013年からが大半ですが、このデータによると、概ね等金額で100万円ずつ(約1,500万円)投資していたら今年の10月20日時点で8,400万円ほどになる計算結果でした。

 この間の日経平均株価の上昇が約2倍であるのと比べても素晴らしいパフォーマンスと言えそうです。もちろん投資の達人なら、この間に10倍、20倍にも増やしている方が居るはずです。

 なかでも3銘柄が10倍を超えており、1銘柄は20倍を超えていました。
 20倍を超えた銘柄はアイケイ(2722)ですが、昨年までは目立った値動きはしていません。今年に入ってから急に物色され、この1年間で約10倍にも値上がりしたのです。ここ数年の業績が著しく伸びた辺りを評価されたものと思われますが、金余りも影響しつつ、時代の変化に対応できた会社の典型例ではないかと考えています。

 釈迦に説法ですが、様々な投資をしてきた経験からも、投資対象が何であれ、まずは投資を始めるタイミングが一番大事と言うことです。始め良ければ終り良しと言われますが、なるほどその通りであることを実感します。

 国内株式市場は9月中旬から連騰を重ね、日経平均は1か月半で3,000円も上昇しました。巷には年内23,000円とか年度末までに25,000円といった威勢の良い声が増えていますが、既に東証一部時価総額は660兆円にもなっています。買われるスピードも尋常ではありませんし。

 個人的には23,000円を超えると言われても、ここからは率にして約2.7%ですから、このために敢えてリスクを増やしたいとは思えません。買わずに上がってしまっても、それはそれで良いかなと考えています。まだ割安銘柄は多々あるのでしょうが、余程のことが無い限り無理はしたくないと考えるところです。

 十分に投資先を検討し、その上で買い付けるタイミングを計らねばいけません。

 両方を同時に、そして安易に(思いつきで?)選んだ投資案件はかなりの確率で塩漬けになります(^^;)


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衆院選が済んで

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 想定通りと言いますか、結果から見れば、それほど大きな波乱もなく想定内の選挙結果であったと思います。

 野党混乱の隙を突いて、まずは安倍政権の延命策が成功した選挙でした。それに加えて、役に立たない野党第一党の解党を促し、且つ安保や財政への国民の意識変化も促した選挙だったと言えそうです。

 希望の党については、政権交代を謳いながら次期党首(首相候補)も決めぬままに信任を得るなど出来るはずも無く、慌てて希望に移籍した連中も泡を食ったのではないでしょうか(笑)。

 これからの見どころは元民進党諸氏が「軒先借りて母屋を乗っ取る」ことが出来るのか?ですね。世渡り上手なセンセイ達が多数移りましたから(笑)


 残念なところでは前回に続いて、これと言った実のある政策論争も無く相変わらず耳触りの良い言葉を並べただけで本気度を感じられない、何とも薄っぺらな選挙戦だったことです。

 時を同じくして、お隣の第19回狂産党大会では、30年先の「最強国家建設ビジョン(力づくで)」まで語っているというのに。迫力も緊張感も異次元のレベルを感じます。

 10年先を語るのも怖い今の日本。この先どうなることやら・・・。


 一方、株式市場につきましては、選挙前は安倍政権の実績を示したいかの如く「何が何でも株価維持」と言う雰囲気の、指数銘柄ばかりが買われた印象でした。選挙前の予想をもとに安倍政権の長期化を期待して買われたのか?または何か見えない操作があったのか?・・・などとも疑いたくなる展開でした。

 週後半は上がり続ける指数とは反対に自身のポジションはマイナスに動きました。予想外に連騰した銘柄は幾らか売りましたが、余り動かすことも出来ずでした。

 もちろん1円でも上がり続ければ連騰ではありますが(苦笑)、値下がり銘柄の方が多い連騰では気分も冷めます。今のところ株式市場は堅調であるものの、世界の動向を見るにつけ、我々の資産も生活も、全てにおいて日本円に頼ったままで良いのか?と言う疑問が膨らみます。

 証券関係者に聞いたところ、余力のある投資家層は株式を売却した資金で利回りの高い外貨建ての債券や新興国投資への興味を高めているそうです。


 何せ史上初の連騰ですから・・・。この手の象徴的な動きは気になります。


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メガバンク

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 最近知り合いから聴いた話が面白かったです。

 金融機関(銀行など)の本人確認やら犯罪収益移転防止法(犯収法)に絡んだ対応が大変なことになっているようです。
 何せ犯収法では反社会的勢力の資金源を断つとの目的で、やたらと金融機関への指導を強めるばかりで、本人確認やら取引内容の確認やら銀行窓口などはテンテコ舞いだそうです。加えて特殊詐欺防止策を一律に警察から求められているため、特に大手銀行の対応が過剰なまでに厳しくなっているわけです。
 何せ全てを現場に丸投げしているのですから大変なのは窓口と顧客です。

 高齢で歩くのもままならず、そして痴呆も進行しているお父上の取引口座を幾らかでも元気なうちに整理しておかないと「イザと言うときに困ってしまう」と心配したお母様から銀行口座の整理を頼まれたそうです。お母様も80代となり自分では処理も出来ないから息子に任せたい、と言うお話でした。

 そこで、出してもらった通帳をもとに某メガバンクに問い合わせたところ、預金を引き出すにしても口座閉鎖にしても、何をするにも「本人が窓口に来なければダメ」の一点張りだったと言うのです!

 「出掛けるのは大変だし、耳も遠くなり話すのも大変なので、言われた通りの書類を揃えるから何とかならないか?」と訊いても、本人が店頭に来て使途を説明し、本人が署名などをしなければダメという門切り型の返答を繰り返すばかりだったそうです。
 病気などで寝たきりの場合には?と訊いても「それでも店頭へ・・・」と言う繰り返しで、恐らくマニュアルがそのようになっているのだろうとの事でした。

 例えば、何方か行員が実家に来て本人確認をしてもらえないか?と聞いても、
「外回りの営業員は営業行為しかできないので本人確認などは出来ない」
「ほかに専門の担当者もいない」・・・と言うばかり。
 埒が明かないので、それでは何とか本人を連れて窓口に行けば口座を閉鎖して預金を出してもらえるのか?と訊いたら、
「警察の指導もあり、他口座への振り込みは出来るが現金をお渡しすることは出来ない事もある」・・・と言いだしたので「はぁ〜?」と訊き直したそうです。
 つまり本人と実の息子が行っても疑うのか?俺は特殊詐欺犯か?と(爆笑)

 口座を整理したいし、近所の工務店にバリアフリーの工事を頼みたいので現金が欲しいとのお母様の話しをしたら「それなら見積書を持参するように」と言い出す始末。
 実の親子で窓口に出向くオレオレ詐欺が居る訳がないだろ!・・・と(呆)

 どうやらこの担当者は犯収法と特殊詐欺防止を混同していると感じられたので、「それは可笑しい、実の親子が出向き本人確認まで済ませてさえも金を降ろせないのか?」と再度訊いたところ、
「はい。ご本人の他銀行口座へのお振り込みなら(無料で)処理いたしますが、現金をお出しすることが出来ないケースも多い」・・・と言い出したため、
「では聴くが、その口座が本当に本人のものであると貴行はどうやって確認するのか?間違いなく不正口座では無いと言い切れるのか?それは無理でしょ。つまり、他行に移してしまえば貴行には責任が無くなると言う無責任な対応では無いのか?」と問い質したら黙ってしまった・・・。

 終いには「警察官が立ち会うこともあります」と言い出したので、
「では警察官が立ち会ってくれる日に行くから日時を決めてくれ」と返したら
「それは分からない」と・・・。流石に怒りを通り越して呆れ返ったというお話しでした。

 一事が万事です。利用者の利便性など二の次三の次。


 これは東芝再建を主導しているメガバンクの一支店の話しです。

 そもそも彼ら自身がシステムを強化したり担当者を増やしたりなどユーザーの為に汗を流し、また法令作りに協力して詐欺への罰則を強化したりと言った手を打つのが先決のはずですが、責任回避や利益を優先するため負担増を利用者に(無差別に)転嫁することばかりに熱心です。つまり投資家保護、顧客保護ではなくて自己の都合ばかりを優先していると言うことです。

 その一方で高齢者にはボッタクリ商品を売りまくり、生活弱者には大量の広告宣伝費を注ぎ込んで高利貸しを推進しています。

 本来ならば政府・行政が率先して詐欺への罰則を強化し、犯罪者を逮捕し易い法令などを整備すべきです。民間なら本人確認を現実に則した方法を模索するなど、詐欺防止に向けてやれることは多々あります。が・・・、やらない。何せコストがかかるし、行政は縦割りのため効率的に動かないから。つまり詐欺は「やった者勝ち」が続きます。


 よく考えれば、我々個人レベルでメガバンクと取引するメリットは余りありません。首都圏に店舗が多いこととブランドくらいでしょうか。
 一方で、中小金融より預金金利は低いし対応も杜撰です。

 繰り返しますが、こんな連中に東芝再建のカギを握られているのですから…上手く行くはずもありません(苦笑)


 そんな中で米国ファンドのベインが東芝本体への1兆円レベルの出資を検討していると報じられました。王道ですね。この違いこそが活力の違いです。

 不調とみれば資金回収を急ぐメガバンク、利権が絡んで動けない(原発利権を残したいが目立ちたくない)経産省と政治屋。
 イザと言うときに何の助けにもならず、思慮の無い貸し剥がしを見てきた国内企業がある程度の資金をため込む気持ちも判ります。


 東芝は我々に良い勉強材料を与えてくれています。


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戻り高値

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 意味不明な選挙とは言え、衆院選と言う視聴率の取れるコンテンツにメディアが殺到しています。そのお蔭でモリカケ問題も、文科省の天下りも、政治資金不正や東芝問題、神戸製鋼問題までが埋もれてしまっています。平和な国です(苦笑)。

 各党首が過去の言葉と整合性のないことを語りだしても、これと言ったコメントも無いままに、ただただ闇雲に各党首の言動を追っています(呆)

 今回の解散・総選挙で得るものと言えば、左右入り混じって与党批判しか出来なかった連中の整理がついた、分かり易くなった、と言うことだと思います。折角の選挙ですから幾らかでも日本政治の質の改善に役立てばと期待しています。


 そんな中で、株式市場が強いです。

 9月上旬まではリスクオフの動きでしたが、ロケットマンの行動が鈍いと見るや9月11日からは何度も連騰し、あっという間に2015年の戻り高値を超えてきました。
 とは言え、確かに海外市場との比較などでは割安と言われるものの東証一部時価総額は既に630兆円にも達しています。

 個人的には以前から、日銀や公的などの買いによって下駄を履いていることもあり、まあザックリと600兆円半ば辺りを今回の相場の目処にしておこうか?・・・などと考えていましたが、もう間近です。

 この600兆円台半ばと言う数字に明確な根拠があるわけでは無いですが、安倍首相が2020年のGDP目標を600兆円へと言っていましたし、1989年末の時価総額が約590兆円でしたから、何か目処が欲しいため、安易に600兆円+10%という基準を自分なりに作っている次第です(^^;)

 昨今の企業収益の改善や上がらない市場金利、日銀の継続的な購入などを踏まえればTOPIXで1,800くらいまでは易々と行きそうな条件が揃っていましたが、北朝鮮問題などで9月までは足踏みが続いていました。その反動と言いますか、NYに連れ高していると言うことなのでしょうか。

 TOPIX1,800と言えば時価総額は675兆円ですから、5年前の250兆円とは隔世の感があります。


 それにしても市場エネルギーが凄いです。何かプラス材料が出ればストップ高。それがマイナス材料なら売りが殺到・・・ですから、安易な売買判断が出来ません。

 春頃からは「どこそこのファンドが買っているから上がりますよ。」と言った怪情報?(笑)を教えていただくことが増えました。
 見ていると、業績もイマイチの会社の株価が急騰したり下落したりと、意図的な操作を感じる銘柄が増えています。ここでは書けませんが、そのような疑いを持てる具体的な事例もありますので、まあ、金余りの時代でもありますから今後はもっと増えてくるのではないでしょうか?
 相場操縦で行政処分を受けた証券会社も出てきていますが、氷山の一角と言うことなのでしょう。


 読者の皆様にもご経験があると思いますが、「何処かが買っているから上がる」と言う風の証券会社からの情報って殆ど当てにならないですよね。証券会社の営業員個人にまで流れ着いてくる早耳情報なんて、もう最後の最後ですから(笑)。
 そのうち3,4回も売買すればどれかに捉まって大損しますよね。良く分からない投資対象には近づいてはいけません。気を付けてください。


 最近は山本さん達が主催している「みんなの運用会議」が気になっています。この相場はちゃんと勉強しないと酷い目に逢いそうですから、参加できそうな機会があればいいなぁ、などと思案する今日この頃です。


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変われない日本

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 先日は山本潤さんのセミナーを聴きに渋谷へ出掛けました。
 久しぶりに投資に関するお浚いができました。10数年前に運用会社を退職してからは長いこと真面目に投資研究をしていなかったことに気づかされました・・・(汗)。

 一般の方にとっては少々難解な個所もあったかと思いますが、投資の基本を丁寧に解説されていましたので良い勉強会になったと思います。
 あの内容で5,000円ですから、お得感があったはずです(お世辞じゃないです。笑)。


 さて、いよいよ来週から衆院選が始まります。軍国狂産党に加えてミニロケットマン、ベネズエラやシリアなどと言った独裁政権は絶対に嫌ですが、政治ゴッコに明け暮れる斜陽の既得権政治と言うのも困ります。
 一方、得たものと言えば、ここ最近の混乱のお蔭で議員バッチにしがみつくだけの(役に立たない)職業政治屋の選別がし易くなったことでしょうか(笑)

 有権者は何を投票基準とすれば良いのか?
 アベノミクスと言っても評価できるのは当初の超金融緩和策と財投(公共投資)くらいのもので、その効果は2015年前半には息切れしています。その後は憲法改正に関する「禅問答」を含めて些末な規制緩和が続いた程度で、国民が将来を明るく感じられるような納得感ある政策論争や政策変更などはありません。モリカケ問題などで信用を落としたくらいです。

 一方の不甲斐無い野党にも困ったもので、最近では与野党を問わず(選挙に有利と考えてか?)教育をバラマキの材料にしようと目論んでいます。相変わらずスローガンばかりが聞こえてくるだけで、投票先を考えるのがアホくさくなります。

 個人的には、何だかんだ言っても有権者は今回は大きな変化を望まないのではないか?つまりファーストに国政を任せるのは時期尚早(ちょと怖い)と感じるのではないかと。

 折角の超安定政権すら有効活用出来ないほど既得権だらけになっている現実を再認識させられました。

 ゴキブリもシロアリも現状維持が余程居心地が良いらしく、臭いものには直ぐに蓋をするし、将来の国家存続への取り組みも後回しのようです(呆)。


 今回のお楽しみは、都政(政治・行政)の情報開示や既得権打破を目指していると思われる小池氏率いるファーストの動向です。そうそう開示されては堪りませんから既得権グループはメディアも総動員で潰しにかかるかもしれません。NHKを筆頭に偏向報道が増えていますし、民放など大手メディアほど質が落ちていることを実感する昨今です。


 さて・・・、好調さを取り戻しつつある海外経済からの影響を受け、スローではあるものの国内景気も(数値面からは)良くなっていますが、社会保険料の増額などにより一般家庭の可処分所得は中々増えません。

 展望の無い今の状況が続くようであれば、国内景気回復などによるインフレよりも、将来は(質の悪い)コストプッシュインフレに注意せねばいけないことになります。
 つまり、もし一定以上に円安が進むようであれば一層の生活防衛を考えねばいけないという事です。

 その際、海外資産を持っていれば、ある程度はこの被害から逃れられます。
 ところが日本の個人資産は不動産も含めると95%が円建て資産です。今後の人口減少と国力低下などによって、もしこの虎の子の不動産資産が目減りしていくことにでもなれば、見合いの負債(借入)がある個人にとっては利息支払いと物価上昇の二重苦を受ける事になります。2%のインフレ目標などと安易に言い続けるのも如何なものかと思います。


 最近のマンション価格高騰などの記事も不気味です。1990年初頭から始まったバブル崩壊を振り返っても下げるときは激しいです。当時も初めの頃は一過性のものと捉える論調が多かったものの、住専問題が出てきた頃には取り返しのつかないレベルになっていました。

 知り合いの(80年代後半に事業拡大した)建築会社オーナーが90年頃に銀行の勧めで自社ビルを建てたのですが、業績悪化で返済が滞り銀行管理になったのも90年代半ばに入った頃です。彼の生活を守るために色々と奔走した記憶が残ります。

 日本では昨年、約100万人が生れて約130万人が死にました。オリンピックを過ぎれば毎年約90万人が生れて約140万人以上が死ぬ、つまり毎年50万人以上の人口減少社会が到来し、そして加速します。
 毎年50万人クラスの市が一つずつ消滅していく(2年で秋田県の人口がゼロになる)計算です。人口減少に歯止めをかける施策は依然として殆ど手つかずのまま。加えて高齢化も進みます。

 単純計算ですが今後10年間で500万人(約200万の世帯)も減り、20年程度で見れば約10軒に1軒の家が不要となる計算になります。高齢化によって施設に入る方が増えるようならもっと家が空きます。


 今のままでは核ミサイルなど飛んでこなくても、20年後の街並みがどうなっているのか想像がつきません。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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日本郵政株式

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 またまた意味(意義)不明の選挙が決まりました。

 安倍首相が危機を煽るように大袈裟に語るテーマは単なる「こじつけ」で中身がありません。前回も似たような意味不明の解散理由でしたが今回も前回(2014年)に続き、余りに情けない野党が付け込まれた選挙と言えそうで
す。
 とは言え毎度の事、野党に勝てるタイミングか否かだけで選挙をされていては国民は堪ったものではありません。


 さて、郵政株の売り出しでは幹事証券会社は大変だったかと。
 激しい引受け競争を繰り広げていますし、国策銘柄でもありますから、大手証券会社はこの売出しに参加せざるを得ません。

 第一次売出しによって一昨年11月に上場したときの株価が1,631円。
 その後に高値を付けて以降は、ここ1年ほど概ね1,400前後で推移しています。25日に売り出し価格が1株1,322円で決まり、約9億株超が売り出されることで約1兆3,000億円の資金が市場から吸い上げられる売り出し案件です。

 業容拡大を焦って海外企業のM&Aに失敗したマヌケな経営陣であり、且つ売り上げも利益も漸減している旧型の会社が何をきっかけとして成長するのか?どうやって利益を上げ株主に報いていくのか?・・・不明な中で、幹事証券会社は1兆円以上も引き受けて販売(投資家へのはめ込み営業)をしていたのですから熾烈だったはずです。

 しかも売出しを発表して、一時1,200円台まで売られてから価格決定日まで様々な仕掛けをして株価を上げていました。政府公認の相場操縦と言えます(苦笑)。


 国民の為の民営化と言うより、1.3兆円の歳入ありきの民営化案件として株価を決めているのですから投資家が儲かるはずもありません。しかもまだ6割の株式が政府の手にあります。
 復興財源と言えば大義が立つと言いたいのでしょうが、不安定な財源を(こちらも政治同様)無責任に国民に押し付けてられても困ります。

 恐らくは売出し株が上場して暫くは幹事証券の営業努力などで値を保つのでしょうが、将来性が見いだされなければ早晩崩れることになるのでしょう。
 売上も利益も減りつつある会社が、今期予想一株利益が100円にも満たない中で配当を50円に引き上げました。無理を感じます。


 一昨年の上場時には「将来性を考えるなら、まあ買えるのは、かんぽ生命くらいではないか?」と書きましたが、残念ながら、ものの見事にゆうちょ銀行もかんぽ生命も3銘柄とも上場直後に高値を付けてから下がったままです。
 買っている投資家は配当利回り重視と言う事なのでしょうが、これとて何時まで続くのか?


 日本郵政株はNTTと違って成長株ではありません。
 30年前のNTTの幻想を見せて売り出すなど、日本の株式市場が典型的な発行企業(今回は政府)のための市場であることを政府自身が証明しているのですから国内投資家は報われません。

 「貯蓄から投資へ」・・・と言う前に、まずは投資家のための市場整備・運営をすることが先だと思います。

 こんなものに大事な資金を誘導されていては老後どころの話ではありません。
 政府の資金調達を手伝って損をするより、大きな為替変動を受け入れられる投資家なら海外市場の方が魅力的な投資案件が多数あります。
 余り詳しくない方でも、まずは勉強のつもりで海外の株式インデックスに連動するETFや、比較的利回りの高い外貨建て債券などへの投資を検討する方がよっぽどマシです。


 注意すべきは大手証券会社や銀行、保険会社、商品先物会社などが勧めてくる(分かり辛くて)リスクばかりが高い投資や、仕組みの複雑な金融商品です。何せこの手の金融商品は手数料も高いし運営コストばかりで投資家は儲かりません。言われた通りに売買し損切を繰り返している投資家(被害者)が多数おられます。


 外貨建て保険などはコスト高の典型例ですね。
 大手金融の窓口にあるパンフレットなどを時々チェックしますが、まさに「コストの塊!」としか言いようが無い商品やサービスばかりが並びます。
 大手金融のブランドに加え見栄えや文言は立派ですが、その余りの高コスト構造に呆れます。


 余談ですが、保険と不動産は何時まで経っても相続対策(露骨な節税策)が使えるように優遇されています。政治屋や当局との癒着があるからです。

 そして大手金融と下手に取引を始めたら最後、今度は「あれ買え、これ買え」と営業攻勢が始まります。悪徳不動産会社の営業攻勢と変わりませんね。
 まあ悪徳不動産に至っては規制が緩いのをいいことに脅迫行為も厭わないほど悪質ではありますが・・・。


 それらの監督当局はと言えば、いい加減トラブルが増えるまで、金融庁や国交省などは(業界保護のため)見て見ぬ振りをします。業界と監督当局がグルになってボッタクリをしているのですから、お金持ちの高齢者は大変です。
 被害額はオレオレ詐欺の100倍を優に超えているのでしょう(呆)。


(街のコンサルタント)


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小諸市のゴルフ場



 先日の新聞記事で「小諸市にあるゴルフ場では、予約時に警察署員であることを伝えれば4割ほどの割引を受けられる」と言うのを見つけました。
 いいことですね。記事自体は批判的な内容でしたが・・・。

 普段から身体を張って市民を守ってくれている警察の方々に民間のゴルフ場が(感謝の気持ちで)便宜を図ってあげていると言う温かなニュースです。しかも警察官が頻繁に来場するゴルフ場なら我々一般人も安心してプレーが出来ます(^^)
 誰かが「警察官が便益を受けるとは如何なものか?」と、根拠不明なことを書いていましたが、これって何か問題があるのでしょうかね?もちろん警察官が賄賂を要求しているでも無く、お互い様の庶民感覚でホノボノとした気分になりました。


 いつも思うのですが、身体を張って仕事をしてくれている警察官や自衛官、消防署員他の皆さんが何故にロクな仕事もしない地方公務員と同じ待遇なのか?と思います。
 しかも自衛隊に至っては「憲法違反だ!」と言いながら「イザと言うときは守ってくれ!」と言う訳です。呆れます。憲法違反をするような国に居たくなければ出て行けばよいのに。それで出て行ったなんて人は見たことがありません(笑)。


 そもそも憲法自体が今の時代にそぐわなくなってきている訳ですから議論があって然るべきですが、やたらと(非現実的な)正義感や倫理観を振り回す人達って、その裏に何か意図するものがあるのでしょう。一部の極小政党のように(^^;)

 こういう良いことは積極的にすべきで、誰それへの利権だ、便宜だと騒ぐ方(マスゴミ)が変だと思います。加えて〇〇議員が不倫したとかしないとか…、政治家としての能力が高ければ別にどうでも良いように感じます。自身の親族を除いて誰に迷惑を掛ける訳でも無く、何かあればご自身で(身内の中で)責任を取るのでしょうから(笑)。

 大したことでも無いのに騒ぎ立てる「視聴率ありき」のマスゴミに踊らされていては、テレビを見ると言う「時間を浪費させられる」だけと心得ましょう。


 さて、不穏な北朝鮮情勢も(何も解決していないが)取りあえずは一段落したようで、円ドルも110円台に戻り日経平均も9月8日から5%強ほど戻しました。円高時には「どうせいずれは円安になるはずだ」と決めつけている分、気が楽でした(笑)。

 株式市場では日銀などの買いで株式が吸い上げられているためか?需給が締まっており、大型中型を問わず上がり易くなっているように感じます。
 8月末に半分ほど売り「売っておいて良かった〜」と喜んでいた銘柄も、その資金で買った銘柄も、両方とも新高値を取ってきています(汗)。

 こんな具合で日々、一喜一憂しながら投資を楽しんでいます(苦笑)。

 それにしても最近は、良くも悪くも少しでも材料が出るともの凄い値動きをしますね。人間には出来ない芸当です。


 またまた大義名分の無い、政局しか見ていない無駄な選挙をやるようですが、永田町は民心が見えていないようです。自民党が議席を大きく減らすことは無いでしょうが、政治の停滞を予感させます。


 FRBの会合からも日銀の政策決定からも、日本の低迷とその他海外の回復が一層明瞭になってきています。「やはり、いずれは円安」との気持ちが確信になりつつあります。


(街のコンサルタント)


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