戻り高値

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 意味不明な選挙とは言え、衆院選と言う視聴率の取れるコンテンツにメディアが殺到しています。そのお蔭でモリカケ問題も、文科省の天下りも、政治資金不正や東芝問題、神戸製鋼問題までが埋もれてしまっています。平和な国です(苦笑)。

 各党首が過去の言葉と整合性のないことを語りだしても、これと言ったコメントも無いままに、ただただ闇雲に各党首の言動を追っています(呆)

 今回の解散・総選挙で得るものと言えば、左右入り混じって与党批判しか出来なかった連中の整理がついた、分かり易くなった、と言うことだと思います。折角の選挙ですから幾らかでも日本政治の質の改善に役立てばと期待しています。


 そんな中で、株式市場が強いです。

 9月上旬まではリスクオフの動きでしたが、ロケットマンの行動が鈍いと見るや9月11日からは何度も連騰し、あっという間に2015年の戻り高値を超えてきました。
 とは言え、確かに海外市場との比較などでは割安と言われるものの東証一部時価総額は既に630兆円にも達しています。

 個人的には以前から、日銀や公的などの買いによって下駄を履いていることもあり、まあザックリと600兆円半ば辺りを今回の相場の目処にしておこうか?・・・などと考えていましたが、もう間近です。

 この600兆円台半ばと言う数字に明確な根拠があるわけでは無いですが、安倍首相が2020年のGDP目標を600兆円へと言っていましたし、1989年末の時価総額が約590兆円でしたから、何か目処が欲しいため、安易に600兆円+10%という基準を自分なりに作っている次第です(^^;)

 昨今の企業収益の改善や上がらない市場金利、日銀の継続的な購入などを踏まえればTOPIXで1,800くらいまでは易々と行きそうな条件が揃っていましたが、北朝鮮問題などで9月までは足踏みが続いていました。その反動と言いますか、NYに連れ高していると言うことなのでしょうか。

 TOPIX1,800と言えば時価総額は675兆円ですから、5年前の250兆円とは隔世の感があります。


 それにしても市場エネルギーが凄いです。何かプラス材料が出ればストップ高。それがマイナス材料なら売りが殺到・・・ですから、安易な売買判断が出来ません。

 春頃からは「どこそこのファンドが買っているから上がりますよ。」と言った怪情報?(笑)を教えていただくことが増えました。
 見ていると、業績もイマイチの会社の株価が急騰したり下落したりと、意図的な操作を感じる銘柄が増えています。ここでは書けませんが、そのような疑いを持てる具体的な事例もありますので、まあ、金余りの時代でもありますから今後はもっと増えてくるのではないでしょうか?
 相場操縦で行政処分を受けた証券会社も出てきていますが、氷山の一角と言うことなのでしょう。


 読者の皆様にもご経験があると思いますが、「何処かが買っているから上がる」と言う風の証券会社からの情報って殆ど当てにならないですよね。証券会社の営業員個人にまで流れ着いてくる早耳情報なんて、もう最後の最後ですから(笑)。
 そのうち3,4回も売買すればどれかに捉まって大損しますよね。良く分からない投資対象には近づいてはいけません。気を付けてください。


 最近は山本さん達が主催している「みんなの運用会議」が気になっています。この相場はちゃんと勉強しないと酷い目に逢いそうですから、参加できそうな機会があればいいなぁ、などと思案する今日この頃です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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変われない日本

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 先日は山本潤さんのセミナーを聴きに渋谷へ出掛けました。
 久しぶりに投資に関するお浚いができました。10数年前に運用会社を退職してからは長いこと真面目に投資研究をしていなかったことに気づかされました・・・(汗)。

 一般の方にとっては少々難解な個所もあったかと思いますが、投資の基本を丁寧に解説されていましたので良い勉強会になったと思います。
 あの内容で5,000円ですから、お得感があったはずです(お世辞じゃないです。笑)。


 さて、いよいよ来週から衆院選が始まります。軍国狂産党に加えてミニロケットマン、ベネズエラやシリアなどと言った独裁政権は絶対に嫌ですが、政治ゴッコに明け暮れる斜陽の既得権政治と言うのも困ります。
 一方、得たものと言えば、ここ最近の混乱のお蔭で議員バッチにしがみつくだけの(役に立たない)職業政治屋の選別がし易くなったことでしょうか(笑)

 有権者は何を投票基準とすれば良いのか?
 アベノミクスと言っても評価できるのは当初の超金融緩和策と財投(公共投資)くらいのもので、その効果は2015年前半には息切れしています。その後は憲法改正に関する「禅問答」を含めて些末な規制緩和が続いた程度で、国民が将来を明るく感じられるような納得感ある政策論争や政策変更などはありません。モリカケ問題などで信用を落としたくらいです。

 一方の不甲斐無い野党にも困ったもので、最近では与野党を問わず(選挙に有利と考えてか?)教育をバラマキの材料にしようと目論んでいます。相変わらずスローガンばかりが聞こえてくるだけで、投票先を考えるのがアホくさくなります。

 個人的には、何だかんだ言っても有権者は今回は大きな変化を望まないのではないか?つまりファーストに国政を任せるのは時期尚早(ちょと怖い)と感じるのではないかと。

 折角の超安定政権すら有効活用出来ないほど既得権だらけになっている現実を再認識させられました。

 ゴキブリもシロアリも現状維持が余程居心地が良いらしく、臭いものには直ぐに蓋をするし、将来の国家存続への取り組みも後回しのようです(呆)。


 今回のお楽しみは、都政(政治・行政)の情報開示や既得権打破を目指していると思われる小池氏率いるファーストの動向です。そうそう開示されては堪りませんから既得権グループはメディアも総動員で潰しにかかるかもしれません。NHKを筆頭に偏向報道が増えていますし、民放など大手メディアほど質が落ちていることを実感する昨今です。


 さて・・・、好調さを取り戻しつつある海外経済からの影響を受け、スローではあるものの国内景気も(数値面からは)良くなっていますが、社会保険料の増額などにより一般家庭の可処分所得は中々増えません。

 展望の無い今の状況が続くようであれば、国内景気回復などによるインフレよりも、将来は(質の悪い)コストプッシュインフレに注意せねばいけないことになります。
 つまり、もし一定以上に円安が進むようであれば一層の生活防衛を考えねばいけないという事です。

 その際、海外資産を持っていれば、ある程度はこの被害から逃れられます。
 ところが日本の個人資産は不動産も含めると95%が円建て資産です。今後の人口減少と国力低下などによって、もしこの虎の子の不動産資産が目減りしていくことにでもなれば、見合いの負債(借入)がある個人にとっては利息支払いと物価上昇の二重苦を受ける事になります。2%のインフレ目標などと安易に言い続けるのも如何なものかと思います。


 最近のマンション価格高騰などの記事も不気味です。1990年初頭から始まったバブル崩壊を振り返っても下げるときは激しいです。当時も初めの頃は一過性のものと捉える論調が多かったものの、住専問題が出てきた頃には取り返しのつかないレベルになっていました。

 知り合いの(80年代後半に事業拡大した)建築会社オーナーが90年頃に銀行の勧めで自社ビルを建てたのですが、業績悪化で返済が滞り銀行管理になったのも90年代半ばに入った頃です。彼の生活を守るために色々と奔走した記憶が残ります。

 日本では昨年、約100万人が生れて約130万人が死にました。オリンピックを過ぎれば毎年約90万人が生れて約140万人以上が死ぬ、つまり毎年50万人以上の人口減少社会が到来し、そして加速します。
 毎年50万人クラスの市が一つずつ消滅していく(2年で秋田県の人口がゼロになる)計算です。人口減少に歯止めをかける施策は依然として殆ど手つかずのまま。加えて高齢化も進みます。

 単純計算ですが今後10年間で500万人(約200万の世帯)も減り、20年程度で見れば約10軒に1軒の家が不要となる計算になります。高齢化によって施設に入る方が増えるようならもっと家が空きます。


 今のままでは核ミサイルなど飛んでこなくても、20年後の街並みがどうなっているのか想像がつきません。


(街のコンサルタント)


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日本郵政株式

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 またまた意味(意義)不明の選挙が決まりました。

 安倍首相が危機を煽るように大袈裟に語るテーマは単なる「こじつけ」で中身がありません。前回も似たような意味不明の解散理由でしたが今回も前回(2014年)に続き、余りに情けない野党が付け込まれた選挙と言えそうで
す。
 とは言え毎度の事、野党に勝てるタイミングか否かだけで選挙をされていては国民は堪ったものではありません。


 さて、郵政株の売り出しでは幹事証券会社は大変だったかと。
 激しい引受け競争を繰り広げていますし、国策銘柄でもありますから、大手証券会社はこの売出しに参加せざるを得ません。

 第一次売出しによって一昨年11月に上場したときの株価が1,631円。
 その後に高値を付けて以降は、ここ1年ほど概ね1,400前後で推移しています。25日に売り出し価格が1株1,322円で決まり、約9億株超が売り出されることで約1兆3,000億円の資金が市場から吸い上げられる売り出し案件です。

 業容拡大を焦って海外企業のM&Aに失敗したマヌケな経営陣であり、且つ売り上げも利益も漸減している旧型の会社が何をきっかけとして成長するのか?どうやって利益を上げ株主に報いていくのか?・・・不明な中で、幹事証券会社は1兆円以上も引き受けて販売(投資家へのはめ込み営業)をしていたのですから熾烈だったはずです。

 しかも売出しを発表して、一時1,200円台まで売られてから価格決定日まで様々な仕掛けをして株価を上げていました。政府公認の相場操縦と言えます(苦笑)。


 国民の為の民営化と言うより、1.3兆円の歳入ありきの民営化案件として株価を決めているのですから投資家が儲かるはずもありません。しかもまだ6割の株式が政府の手にあります。
 復興財源と言えば大義が立つと言いたいのでしょうが、不安定な財源を(こちらも政治同様)無責任に国民に押し付けてられても困ります。

 恐らくは売出し株が上場して暫くは幹事証券の営業努力などで値を保つのでしょうが、将来性が見いだされなければ早晩崩れることになるのでしょう。
 売上も利益も減りつつある会社が、今期予想一株利益が100円にも満たない中で配当を50円に引き上げました。無理を感じます。


 一昨年の上場時には「将来性を考えるなら、まあ買えるのは、かんぽ生命くらいではないか?」と書きましたが、残念ながら、ものの見事にゆうちょ銀行もかんぽ生命も3銘柄とも上場直後に高値を付けてから下がったままです。
 買っている投資家は配当利回り重視と言う事なのでしょうが、これとて何時まで続くのか?


 日本郵政株はNTTと違って成長株ではありません。
 30年前のNTTの幻想を見せて売り出すなど、日本の株式市場が典型的な発行企業(今回は政府)のための市場であることを政府自身が証明しているのですから国内投資家は報われません。

 「貯蓄から投資へ」・・・と言う前に、まずは投資家のための市場整備・運営をすることが先だと思います。

 こんなものに大事な資金を誘導されていては老後どころの話ではありません。
 政府の資金調達を手伝って損をするより、大きな為替変動を受け入れられる投資家なら海外市場の方が魅力的な投資案件が多数あります。
 余り詳しくない方でも、まずは勉強のつもりで海外の株式インデックスに連動するETFや、比較的利回りの高い外貨建て債券などへの投資を検討する方がよっぽどマシです。


 注意すべきは大手証券会社や銀行、保険会社、商品先物会社などが勧めてくる(分かり辛くて)リスクばかりが高い投資や、仕組みの複雑な金融商品です。何せこの手の金融商品は手数料も高いし運営コストばかりで投資家は儲かりません。言われた通りに売買し損切を繰り返している投資家(被害者)が多数おられます。


 外貨建て保険などはコスト高の典型例ですね。
 大手金融の窓口にあるパンフレットなどを時々チェックしますが、まさに「コストの塊!」としか言いようが無い商品やサービスばかりが並びます。
 大手金融のブランドに加え見栄えや文言は立派ですが、その余りの高コスト構造に呆れます。


 余談ですが、保険と不動産は何時まで経っても相続対策(露骨な節税策)が使えるように優遇されています。政治屋や当局との癒着があるからです。

 そして大手金融と下手に取引を始めたら最後、今度は「あれ買え、これ買え」と営業攻勢が始まります。悪徳不動産会社の営業攻勢と変わりませんね。
 まあ悪徳不動産に至っては規制が緩いのをいいことに脅迫行為も厭わないほど悪質ではありますが・・・。


 それらの監督当局はと言えば、いい加減トラブルが増えるまで、金融庁や国交省などは(業界保護のため)見て見ぬ振りをします。業界と監督当局がグルになってボッタクリをしているのですから、お金持ちの高齢者は大変です。
 被害額はオレオレ詐欺の100倍を優に超えているのでしょう(呆)。


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小諸市のゴルフ場



 先日の新聞記事で「小諸市にあるゴルフ場では、予約時に警察署員であることを伝えれば4割ほどの割引を受けられる」と言うのを見つけました。
 いいことですね。記事自体は批判的な内容でしたが・・・。

 普段から身体を張って市民を守ってくれている警察の方々に民間のゴルフ場が(感謝の気持ちで)便宜を図ってあげていると言う温かなニュースです。しかも警察官が頻繁に来場するゴルフ場なら我々一般人も安心してプレーが出来ます(^^)
 誰かが「警察官が便益を受けるとは如何なものか?」と、根拠不明なことを書いていましたが、これって何か問題があるのでしょうかね?もちろん警察官が賄賂を要求しているでも無く、お互い様の庶民感覚でホノボノとした気分になりました。


 いつも思うのですが、身体を張って仕事をしてくれている警察官や自衛官、消防署員他の皆さんが何故にロクな仕事もしない地方公務員と同じ待遇なのか?と思います。
 しかも自衛隊に至っては「憲法違反だ!」と言いながら「イザと言うときは守ってくれ!」と言う訳です。呆れます。憲法違反をするような国に居たくなければ出て行けばよいのに。それで出て行ったなんて人は見たことがありません(笑)。


 そもそも憲法自体が今の時代にそぐわなくなってきている訳ですから議論があって然るべきですが、やたらと(非現実的な)正義感や倫理観を振り回す人達って、その裏に何か意図するものがあるのでしょう。一部の極小政党のように(^^;)

 こういう良いことは積極的にすべきで、誰それへの利権だ、便宜だと騒ぐ方(マスゴミ)が変だと思います。加えて〇〇議員が不倫したとかしないとか…、政治家としての能力が高ければ別にどうでも良いように感じます。自身の親族を除いて誰に迷惑を掛ける訳でも無く、何かあればご自身で(身内の中で)責任を取るのでしょうから(笑)。

 大したことでも無いのに騒ぎ立てる「視聴率ありき」のマスゴミに踊らされていては、テレビを見ると言う「時間を浪費させられる」だけと心得ましょう。


 さて、不穏な北朝鮮情勢も(何も解決していないが)取りあえずは一段落したようで、円ドルも110円台に戻り日経平均も9月8日から5%強ほど戻しました。円高時には「どうせいずれは円安になるはずだ」と決めつけている分、気が楽でした(笑)。

 株式市場では日銀などの買いで株式が吸い上げられているためか?需給が締まっており、大型中型を問わず上がり易くなっているように感じます。
 8月末に半分ほど売り「売っておいて良かった〜」と喜んでいた銘柄も、その資金で買った銘柄も、両方とも新高値を取ってきています(汗)。

 こんな具合で日々、一喜一憂しながら投資を楽しんでいます(苦笑)。

 それにしても最近は、良くも悪くも少しでも材料が出るともの凄い値動きをしますね。人間には出来ない芸当です。


 またまた大義名分の無い、政局しか見ていない無駄な選挙をやるようですが、永田町は民心が見えていないようです。自民党が議席を大きく減らすことは無いでしょうが、政治の停滞を予感させます。


 FRBの会合からも日銀の政策決定からも、日本の低迷とその他海外の回復が一層明瞭になってきています。「やはり、いずれは円安」との気持ちが確信になりつつあります。


(街のコンサルタント)


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こども保険 その2

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 先週からはいよいよ物騒な話が増えてきています。

 「核ミサイルを何時でも打ち込むぞ!」と威嚇する為政者が近所に居るという危険な状況を認識せねばいけない訳ですが、今までは平和に生活出来てしまっているために、欧州のように陸続きにテロリストが入り込んで来たりISが攻め込んでくるのとは、肌感覚が無い故に、別次元の気味悪さがあります。


 個人投資家として大事なことは、何があっても耐えられる投資方針、資金配分、ポートフォリオで臨むという事なのでしょう。
 私も8月下旬には「妙に上がるな?」と違和感があった銘柄の一部を売却するなどで少しキャッシュを増やしていました。この先、上がるか下がるか分かりませんから、まずは無理の無いようにと心掛けています。


 4月頃に「こども保険の議論が出てきたことはとても良い事」と書いたところ、読者から「保険より国債の方が良いではないか」とのコメントを頂きました。
(編集部注:コラム「こども保険」」http://www.okuchika.net/?eid=7005 )

 メルマガの主旨としては、これらの議論が出てきたこと自体が良かったと言う意味で書きました。予算の使い道の見直しに繋がると言う期待を述べたつもりでしたから、実際のところ、保険も国債もどちらも安易に導入するのは良いとは考えていません。

 確かに、保険より国債の方が現時点では負担が無いので良いと言うご意見なのでしょうが、これにつきましては様々なご意見もあろうかと思われます。
 小職としては、そもそもの無駄遣いについて検証をせず、保険でも国債でも、まずは負担増のアドバルーンを揚げてしまえと言う、国民軽視の行政やメディアの姿勢に対する批判でもありました。

 高等教育無償化(大学などの学費無料化)により教育水準が向上し、生産性が上がることで税収増も期待できる・・・と、聞こえは良いですが「風が吹けば桶屋が儲かる」式の屁理屈ですよね。

 全国には大学だけで750以上(30年前は約500程度)もあり、そのうち1/3は名前だけ書ければ受かるような大学と言われます。それらの大半はここ数十年の間に地方自治体(地元議員)が中心となって「オラガ村にも大学をと」誘致、設立(=バラマキ)した学校であると聞いていますが、それらの授業料を無料にすれば学力が向上するのでしょうか?下手をすれば簡単な分数計算すら出来ない連中が余計に遊ぶだけではないのか?と感じます(笑)

 もちろん、経済的な理由で高校や大学に行けない一部の学生には朗報ですが、その他多数については単なる(文科省や国交省利権に繋がる)バラマキです。

 福祉や公共工事、農業政策のバラマキに限界が出てきている中で、品の無い族議員が新たなネタ(利益誘導)探しに奔走している様子が目に浮かびます。いつ総選挙があるか分からない不安があるからでしょうが、オマケに、この時とばかりに各省庁からも意味不明の予算案が追加されています。呆れたものです。

 勉強したいのに学校に行けないと言う、本当に貴重な学生には現在の支援方法(制度)を見直すことが優先するはずで、バラマキとは区別せねばいけません。注意しないとまたまた下品なゴキブリやシロアリに騙されます。下品な連中に人事権を握られた役人もこれに逆らえず、下手をすると結託して利権造りに励みます。忖度して便宜を図る替わりに利権を造らせてもらう毎度の構図です。

 これが拗(こじ)れたのが加計問題で、ギヴ&テイクのバランスが崩れた好例でしょう。これを最強の視聴率コンテンツと見出したのがマスメディアで、たかがこんな問題で政権交代を叫んでいるのが「全く頼れない」野党連中です(苦笑)。余談ですが、森友問題は官邸の気の緩みと役人の忖度が生んだ詐欺被害だったようです。

 そうこうしているうちに文科省の無節操な天下り問題はメディアから消えました。霞が関が抑え込んでいるのでしょう。
 そしてギャル好きの元次官(シロアリ)が身を挺してゴキブリに反撃したのか?本質は知りませんが、文科省・・・ここも腐った族議員に噛みつかれつつ焼け太りを狙う情けない省庁です。そういえば、東京11区を選挙区とする下村〇〇とかいう腐った族議員もメディアに出なくなりました。


 国の本丸がこれでは北朝鮮のミサイルどころではありません。日々世界中で発生している悲惨なテロや数百万人単位の難民問題、拷問や拉致被害など深刻な問題が多発していますが、そんな中にあってさえノー天気な利権争い・・・これで日本は大丈夫か?と言う気持ちも海外投資への背中を押します。

 高等教育無償化などより、まずは大胆な子育て支援策や中学校までの給食無料化、硬直化した補助金の見直し、社会保障費の見直しなど、バラ撒くより先にやることは幾らでもあります。反対に高等教育費の無駄の見直し議論も出てきているほどです。


 さて、一連の北朝鮮騒ぎで円高になったところは海外投資のチャンスかも知れませんし、加えて、これからは不穏な混乱が増えると嗅ぎ取っているからこそ(保険として)金価格も底堅くなっているのか?などと考えている次第です。


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夏の終わりに

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 先日のコラムに対して読者の方から「東京電力、シャープ、東芝、三菱自動車とサラリーマン社長が酷いのでしょうかね」というコメントを頂きました。
 恐らくは、サラリーマン社長が悪いと言うより、オーナーでも無いのにワンマンとなり会社を私物化するような経営者はダメだ、という事なのでしょうね。立派なサラリーマン社長も沢山いらっしゃいますから。

 入社したときには木端サラリーマンだったことを忘れて、能力も無いのに何かの拍子に経営トップになってしまったような御仁が会社を潰してゆく様を時々見ます。投資でも大事なことは経営を見る眼なのだと思います。


 さて、この時期になると、2008年(リーマンショックの年)の夏を思い出します。

 2007年夏のパリバショック(ファンドの解約停止)から株式市場が大きく下落し、翌年の春以降のリバウンド後に日経平均が13,000円前後で揉みあい「上がりそうで中々上がらない」と言われていた頃です。中国や米国の景気刺激策も出ていて、どちらかと言えば強気派が多かった頃と記憶しています。

 その夏にロシアが突然ジョージア(旧グルジア)に侵攻しました。コトの本質は分かりませんが、ロシアは圧倒的な軍事力に任せて南コーカサスに進軍し、南オセチアを占領した事件です。この大国による国際法を無視した暴挙によっても株式市場から資金が逃げ出し、その後のリーマンショックへと繋がった事件と記憶しています。

 翻って、ここ最近の中国狂産党による国際法を無視した海洋進出(軍拡)や北朝鮮の軍事的挑発についても同様の懸念を感じています故に、世界的に上がりにくくなっている金利の状況や企業業績の向上などといった投資への追い風があっても中々強気の投資に踏み切れずにいます。

 旧社会主義・共産主義国家と言うのは、〇〇人民共和国などと言った、まるで人民のための国家と言わんばかりの名称にしていますが、本質は嘘八百で人民を騙し、綺麗ごとを並べるだけの「権力者が独裁を維持するための体制」となっています。軍国主義を歩んだ旧日本軍やファシズムに犯されたナチスと余り変わらないと考えた方が良いのかもしれません。

 もちろん今の民主主義や資本主義が最上という訳ではないのでしょうが、何せ自身に都合の悪いニュースを遮断したり隠したりする国では信頼できませんね。つくづく(平和を標榜する)先進国、中でも戦後の日本に生まれて良かったと感じている次第です。


 企業運営にも言えることですが、開示の悪い組織に近づいてはいけないという事です。つまり投資に際しても、しっかりしたビジョンと開示姿勢を持った投資対象を探さねばいけないと言うことであり、業績はもちろんの事、経営姿勢などについても広い観点から、この投資対象はいずれは評価されるはず・・・と感じられる投資先を選ばねばいけないと考えています。


 投資を進める際にもう一点、取引する金融機関(証券会社など)にも十分に注意せねばいけません。対面取引でもオンライン取引でも怪しい会社が沢山あります。

 例えば、顧客資産を預かる業務をしているにもかかわらず、財務状況の開示をしていなかったり、していても不十分であったり、最近に於いてさえ行政処分を受けるような中小の証券会社や運用会社です。怪しい会社からの誘いには十分に注意してください。上手い話には特に注意が必要です。

 投資家保護に対する指導が厳しくなっている昨今においてさえ開示が不十分などと言う会社は、投資家の為では無く自身(経営者)の儲けしか考えていない(隠したい事が多い)金融機関です。
 ましてやこのご時世に行政処分を受けるような金融機関は絶対に避けねばいけません。損をするだけでなく、下手をしたら突然倒産などと言うことも有りますし、分別管理も出来ていない会社もあります。これは明確な法令違反ですが、以前には預けていた金融資産の全てを失ってしまった投資家も多数居ました。


 ネットで「行政処分」や「金融不正」と検索すればある程度は調べられます。様々な詐欺商法の被害に遭われないよう、くれぐれもご注意いただきたいと思います。


(街のコンサルタント)


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東芝



 東芝の件では「巨額の減損だ、半導体部門を高く売る、投資家が纏まらない、上場廃止になるか否か」・・・等々、様々なニュースが飛び交います。
 この半年間、何ともまどろっこしく感じます。東芝旧経営陣が決算の粉飾に溺れたのか否か?新経営陣には頼れるのか?・・・という辺りは別として。


 日本のハイテク産業の中で残った唯一とも言える成功事例である東芝の半導体事業。
 6,000億円近い債務超過を解消するために(上場廃止を回避するために)同事業を2兆円以上で売りたい・・・と言う辺りから「すったもんだ」となっています。

 昨年のメディカル事業の売却に始まり、単なる資産の切り売りを続けることで生き残りが可能なのか?何ともビジョンが感じられません。

 各論を言い合っても埒があきません。要は産業革新機構なりがサッサと東芝本体の増資に(6,000億円ほど)応じてしまえば良いと思います。
 株価300円として時価総額は約1兆2,700億円ですから、6,000億円を入れて32%の株主になります。
 今期予想で4,300億円もの営業利益を稼ぐ会社なのですから、頑張って時価総額を上げてくれれば世界的にも有力な半導体事業を守れますし、機構には巨額な再生益をもたらすのではないでしょうか?

 無能な経営陣も一掃され、贅肉を削ぎ落とした後に「さあ頑張ろう!」となれば社員もヤル気を出してくれるのではないか?・・・と。


 金融機関(メガバンク)は貸付金と投資資金を失いたくないがために、後先考えずに「早く売って債務超過を解消しろ!」と騒ぐだけですが、日本の銀行と言うのはアイデアも無ければ気概も無く、経営陣の責任回避しか頭にありません。
 80年代バブル期以降の30年間、本来の仕事である産業の育成・維持の為に・・・などと身体を張って考える渋沢栄一のような銀行経営者はおらず、高齢者や弱者からのボッタクリに明け暮れています。

 東芝全体の事業や雇用をどう守り、どう将来に活かすのか?こんなボッタクリ連中の言いなりになっていては産業が衰退します。

 全体の9割もの稼ぎ頭(主要事業)を失って、どうして東芝は再生するのか?
 まずは債務超過を解消させて時間を作り、同事業を有効活用し、その上で取捨選択をして事業再生に繋げるのが筋ではないのか?と思います。


 これが中国ならサッサと狂産党主導で金を入れ再生させるでしょうし、米国ならメガ金融主導で専用ファンドを作って再生させるのでしょう。国内産業にとっても投資主体にとっても共にメリットがあるのですから・・・。

 国の金で個別企業を救うのは何チャラと・・・対面や理屈ばかりを気にして誰も責任を取りたがらない馴れ合い社会。「大型再生事業と投資収益事業の二本立てだ!」と決めて堂々と金を入れれば済むと思うですが、原発利権を守りたい経産省も絡んでいるため身動きが取れないのか。
 JALには1兆円を入れたけど東芝には6,000億を入れられない、入れ辛い・・・ということ。縦割り行政の弊害があらゆる処で産業を蝕みます。


 さて、今月に入りトランプ政権の迷走や不穏な東アジア情勢を嫌って金融市場も落ち着きません。「アメリカは本当にしょ〜もない大統領を選んじゃったなぁ〜。」と、世界の投資家も参っていることでしょう。それほど格差が広がり社会の断絶を招いていると理解せねばいけないという事実の裏返しでもあります。

 ともすると我々日本人は戦後のアメリカを贔屓目に見るようになっていますが、本当に良かったのは70年代のベトナム戦争辺りまでで、それ以降は徐々に凋落していたと考えるなら今の中国との関係も分かり易いのではないでしょうか。


 6月末の決算発表も一巡し、それら数値が株価にも一応は反映されたところですので、一部でポジション調整をしました。つまり「ちょっと行き過ぎかな?」と考えた銘柄を少し入れ替えしました。

 為替にしても株式にしても、割安、割高と言った議論の前に、その値動きの殆どを海外投資家に握られている現状からすれば「不透明な時は動かない」と決めて、どちらに動いても売買が可能な自由度の高いポジションになるよう心掛けています。

 但し、運用を長い目で見れば余程のタイミングに無い限り敢えて勝負に行く必要は無いと考えている訳ですが、割安と思えば増やしています。
 例えば「売上高や営業利益などが伸びている反面、前期の特別利益が無くなり純利益ベースで減益」といった、明らかな一過性の数字の変化を捉えて売り込まれた銘柄などは拾っています。表面上の数字(本質的な変化では無く、ネットに表示された単なる数字の変化)に反応して機械的に売買され動いた銘柄は、その後の冷静な評価で戻すからです。


(街のコンサルタント)


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不安な北朝鮮?



 CMEの円売りポジションは高止まりしているものの若干減りつつあるようですし、米ドル売りに対して買われていた資源国通貨などは(ここ一週間くらいで)目先ピークアウトしたかのように感じています。
 そもそも有事の円買いでは無く、有事の円キャリー巻き戻しとすれば、円から海外への投資も増えている事ですから、それほど円高が続くとも考えておりません故。

 ユーロの買いポジションが高いようですから、動くとしたらドル安よりユーロ安を気にしておいた方が良いかなとも感じます。


 話しは変わって・・・、先日は知り合いの中華料理店主から面白い話を聞きました。

 一昨年から中国人投資家と共同で始めたビジネスで、彼らの余りの無責任な言動に振り回されて本来の仕事が滞っていたため、そちらに見切りをつけて本業に注力し売り上げが戻りつつあると言った話です。二足の草鞋はダメですね。

 共同事業を始め暫くしてから数か月間ほど売上げが伸び悩んだ際に、損をしたくないため自分達の投資資金をそれぞれの中国人投資家が勝手に引き出して持ち逃げしようとした為、危うく運転資金が不足するなどで事業パートナーにも迷惑をかけそうになった・・・と言うのが事の発端だそうです。


 詳しくは書けませんが、その見切りをする手前頃に相談があり、彼らとの事業を続けていけるのか否かが判断の分かれ目になった訳ですが、いいところばかりを見ていて、彼ら(中国人特有の悪習)への注意を怠ってしまったとの事です。
 ご存知の通りの拝金主義的国民性で、儲かるか否か、損しないか否か、が彼らの価値判断の全てであり、損になりそうだと判断すればビジネスパートナーに迷惑が掛ろうが何だろうが関係なくトンズラする国民性であることを再認識したと言っていました。


 翻って、北朝鮮は本当に米国と戦争をする意思があるのか否か?・・・中国と北朝鮮は似たところがあり、自身にメリットがあるか否かが全ての判断基準である(我々が良しとしている倫理観や責任感が無く、あるのは変てこな面子だけ)と考えれば、真面な対話や議論よりトランプ外交のような露骨な圧力政策の方が彼らには効果があるのかもしれない・・・と考えるようになりました。
 北朝鮮問題など、中国にとっては日本や韓国に迷惑がかかろうが何だろうが関係なく、自分達は(口先だけで)手を出さず、米国が勝手に疲弊(不評を被るなど)してくれることで自分達にメリットがあれば良いだけです。


 とは言え、実際に米国が北朝鮮と戦闘状態になれば困るのは彼ら自身です。
 何せ国境を接していますから紛争に巻き込まれる恐れもあります。ましてや北朝鮮体制が崩壊しようものなら(言わば)乞食のような2,000万人超の(一般的な常識が通じ無い)難民が押し寄せるのですから大変です。ロシアも同様でしょうか。

 安易かもしれませんが、中国も北朝鮮も我々日本人には理解し難い民族です。
 それこそギリギリ危うくなれば中国狂産党も介入してくるでしょうし、在韓米軍や在日米軍の動きも慌しくなってくることでしょう。しかもジョンウン氏はまだ若いし遊び盛りのようですから、個人的な感想ですが、まだ身を滅ぼすほどの選択はしないはず?とも感じるところです。

 ここはひとつ、とんでもない状況にならない限り余り右往左往せず、円高に行き過ぎたと感じた際に海外投資を増やし、また株価が下げ過ぎた、割安だと感じれば買う・・・と言った当たり前の投資方針で臨めば良いかなと考える今日この頃です。


 本当のところは我々一般人には分かりません。下手な政治解説や市場解説では役に立ちませんし、民放のバラエティー番組(自称ニュース番組)では尚更、単なる時間の無駄ですしね。
 最近では一部の番組を除いて、いよいよ民放を見なくなりました。見る際にもほぼ全て録画で途中を飛ばしながら(^^;)。CMはたまに面白いものがあるので、世間の雰囲気を知るために時々見ます。


(街のコンサルタント)


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投資家の責任



 先日、読者から頂いた質問とも関係しますが、米国でVIXが落ち着いて来ているなら緩やかな米ドル高へのトレンドの中でのことと考えていましたが、急な米ドル安に動いたところを見ると、短期資金の巻き戻しかなあ?・・・などと考えています。

 円売りの巻き戻しなど一過性の動向であれば相場の急変を気にすることはないですが、市場には資金が溢れていますし米国の政権運営が不安定ですから、何がショックの元になるのか分からないと言う辺りが気がかりです。


 一方、中国を筆頭に多少の景気回復があっても世界的な低金利の環境がそう簡単に変化するとも思えません。中国もロシアも米国も、敵対し続けていても為政者にも国民にもメリットはありませんから、金利が落ち着いている前提でとなりますが、それなりの関係改善も期待して年後半の株式市場は悪くない?・・・のかもしれません。

 足元の決算発表の状況を見ていても日本企業は想定より健闘していますから、日経平均で2万2〜3,000円くらいは・・・と言いたいところですが、課題は不安定な世界情勢でしょうか。


 また、先日の記事にもありましたが、日経平均が20,000円を超えると個人が売ると言う流れが続くようなら余り楽観は出来ません。何せ東証一部時価総額が600兆円にもなっているのですから銘柄選別は一層重要になります。

 私自身は成長期待銘柄や優待銘柄は持ったままです。
 多少上がってもまだ割安と判断している故ですが、これから追加となると選ぶのに苦労しそうです(^^;)


 良いニュースとしては先日の組閣でしょうか。想像していたより手堅い布陣と感じられました。目新しさは無いものの安定感が感じられます。いよいよ、やるべきこと(残る)は人口減少社会を見据えた構造改革(含む規制緩和)と、政治家の(立法府に居るという)意識改革です。

 一部の野党やメディアに至っては加計学園の問題について構造改革(既得権の打破)という本質的な部分を避けたまま曖昧な質問を繰り返すなど、低レベルの意識から抜け出せておりません。
 下らない議論をしているうちにも中国狂産党や隣のチンピラ国家などが平然と国際法を無視し、日本を含む他国の権益奪取を虎視眈々と狙っています。トランプ大統領もどうなることやら・・・(汗)

 選挙も投資も同じで国民(投資家)自身の責任です。目先の損得で判断せず、年後半に向けて投資対象を慌てず探していきたいと思います。


 自身の投資では日本カーボンやマクニカ富士が好決算を発表してくれました。昨年の安いときに(恐る恐る)買っていましたので嬉しいです(^^)。
 あと、先日取り上げたニチリンが随分と良い決算内容で驚いています。以前に石川臨太郎さんも取り上げていましたので、喜ばれている読者もいらっしゃるのではないでしょうか。
 余談ですが、今回の発表でUKCHDは悪材料出尽くしとなったかなぁ?と悩んでいるところです(苦笑)。


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米ドル安

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 先々週からの一方的なドル安の要因は何だったのか?

 日本円も対米ドルでは、7月10日の114円台から僅か10営業日で110円台まで買われました。
 目に付いたのは新興国(特に資源国)の通貨高と債券高です。両方が同時に買われていましたが、これが所謂、米国金利の上昇期待が下がったための資金移動(逆流)なのか、または単なるショートカバーだったのかは不明です。

 足下の各指標からは為替を大きく動かすほどの変化は感じられませんでしたが、先々週辺りからはFRBのスタンスに若干の変化を感じるニュースが増えています。ユーロでも緩和策を見直す発言が増えていましたから、ユーロ・ショートの巻き戻しが中心になっていたのかも知れません。
 VIX指数が下げているとのニュースも増えていますから、このレンジ相場に変化が出たときはちょっと怖くもあります。


 それにしても世界的な金融緩和の影響から投機資金の活発化がうかがえます。
 これらの短期資金はここ数か月ほど日本市場を離れているようですが、動き出してトレンドが出ると一方的に且つ大きく動きます。株式市場に限らず為替でも債券市場でも機械的な売買による無機質な動きも感じます。


 各種統計からは世界的な景気回復の芽が多少なりとも出てきているようですが、とは言え為政者たちが期待するほどの回復の芽は見当たりません。
 また日本に至っては一部の輸出企業は潤っているものの回復とまでは言えそうもありません。第一四半期の業績発表が始まり若干なりとも景気持ち直しへの期待感も出始めていますが、余り力強さを感じられません。


 雇用増や企業増益となっても賃金は上がらず、どちらかと言えば、若干程度の賃金増加があっても社会保障費の上昇がその増加分を打ち消しています。
 ここ10年程を見ても社会保障費は着実に増えています。足元では毎年約30万人の人口が減り、2020年を過ぎれば毎年40万人を超える人口減少(=内需の減少)と労働生産人口の減少が顕著になります。

 成長戦略はもとより、日本にとって人口問題と財政問題は喫緊の課題ですが、視聴率が取れないためメディアが取り上げず、結果として政治も行政も動きません。
※日本のメディアは本当に役に立ちません。


 対米ドルで110円〜120円程度の上下で一喜一憂しているうちに根本的な問題、すなわち目に見える形での国力低下と日本円が趨勢的に下落する環境が迫っているのか。

 このままでは日銀は行き着くところ(金融政策の限界)までベースマネーを供給し続けることになるような気がしてなりません。


 バラエティー番組の最強コンテンツになってしまった加計学園問題など、国会での情けないほどレベルの低い議論を見るにつけ、将来を悲観せずにはいられません(苦笑)


 「一億総活躍」などの意味不明の標語や日本復活待望論などに惑わされず、着実な将来設計や資産分散が必要と感じる昨今です。


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