新NISA(2)




 今年も温暖化の影響でしょうか、春一番は平年より2週間早かったそうです。まだ寒いながらも日々春が近づいている気配です。

 が・・・その一方で、日本の政治は春を迎えるどころか氷河期の様相です。
 ネコババ5人衆を筆頭に、与党の余りの無責任ぶりに開いた口が塞がりません。彼らは既に代議士ではなく、選挙を利用した詐欺師集団です。


 株式市場では、四半期開示などの業績予想が出るたびに株価が瞬時に大きく上下動しています。システムが自動判定して売買しますので、開示内容がWEBに表示されるや否や瞬時に株価が大きく反応します。
 「決算数字を分析して」などと…悠長なことでは間に合いません(苦笑)。

 中にはシステム売買の特徴が出ているものも散見します。

 例えば足元まで業績好調で通期予想に対する進捗率が良くても(コンサバな経営思想により)、通期修正が無ければ残りの下半期や四半期は前期比で減益になり易く、通期の上方修正が無いことで(これまた機械的に)単純計算され、残りの四半期が減益予想になりネガティブなコメントが表示され、売られることも増えました。
 これらは分析の結果ではなく表面的な計算結果ですから注意が必要です。

 読者の皆様も、それほど悪い決算数字では無かったのに想定外に売り込まれたり、やたらと買われたりと、「何故?」と感じるケースが増えたのでは無いでしょうか。
 例えば、前期の特益が無くなったために、経常利益段階までは増益なのに当期利益が前期比で減ることで「大幅減益」と表示され、急落する銘柄も目につきます。事業状況(継続性)より表示された数値にシステムが反応した結果なのでしょう。
 そもそもは相場(参加者)に厚みが無いためファンドのプログラム売買によって大きく動くだけのことですが、この手の売買が増えてきたことを実感させられます。


 今年に入ってからの日経平均の急激な値上がりには流石に付いていけませんでした。
 ウォーレン・バフェット氏が言うように株式市場は世界的に博打的になってきているようで、ボトムアップに慣れ親しんだ身としては、なかなか難しいものがあります(苦笑)。

 そんな中で思い出したのが1989年後半の相場です。

 4〜5か月ほど異様な買われ方が続いたのちに年末の高値を示現した訳ですが、今から振り返れば1988年から始まった225先物が主導していた相場でもあったと理解しています。
 現在の市場環境は当時とは大きく異なりますが、先物主導の動きや個別株の自動売買による特徴には慣れていきたいところです。


 余談ですが、日経平均が最高値を付けるほど上がったのですから、このタイミングで日銀が保有している日経平均連動ETFの売却を検討すべきと思います。日経平均の歪みの是正に繋がりますし、既に株価を下支えする時期は過ぎました。これからはIR意識の薄い企業への自助努力を促す時期です。
 もしかしたら、もっと高値での売却を狙っているのかも知れませんが・・・。


 さて、今年に入ってから新NISAの話題が急速に増えており、昨年後半からは友人からの「新NISAってどうすれば良いのか」と言う問い合わせが続きます。
 まずはNISAを利用する際の心構えとして、「焦らない事」「投資については全く急ぐ必要は無い」と伝えています。

 例えば積み立て投資にしても、21世紀に入ってからの30年間より、リーマンショック後に始めたケースの方が期間パフォーマンスが良かったとの結果が出ています。通常の投資でもリーマン後の安値をコツコツと拾っていたことが成功に繋がったケースが多かったのではないでしょうか。
 目先の上下動を利用して頻繁に売買するなどで利益を出せる方は少ないと思います。

 今は大手銀行も証券会社もNISA口座の取り込みに躍起ですし、あちらこちらでNISAを題材とした投資勧誘が盛んです。本屋さんにも沢山の投資関連本が積まれていますが・・・、煽られてはいけません。


 NISAは10年、20年と言った長い投資スパンで利用するアイテムですから、慌てて投資する必要は無いはずです。相場がこのまま(下がることなく)上がり続けることもないでしょう。上下したり急騰したり暴落したりするのが相場です。
 最近気になるのは「今の株価水準は妥当であり高くはない」「まだ米国より割安」と言ったコメントが増えていることです。「それが分かっていたならもっと早く教えてよ!」と言いたくなる気分です(笑)。

 興味深いのは、昨年秋に上場した「PBR1倍以下ETF」が今年に入ってから堅調に推移していることです。日経平均は一部の値嵩株で急騰しましたが、その一方で物色対象にも徐々に広がりが出てきているように見えます。
 一部の銘柄が主導する指数の上下動は気にせず、収益性は良いのに割安に放置されている銘柄を探し、それらを納得する水準で買う以外は、市場動向によっては「休むも相場」で良いのではないかとも感じる今日この頃です。

 慌てずに、人が行く裏に道あり・・・でしょうか。


 ご参考まで、先日筆者がスクリーニングした割安銘柄を一部列挙してみます。
 将来の株価については責任を持てませんが・・・(笑)。

 アルファ(3434)、日本特殊塗料(4619)、加藤製作所(6390)、油研工(6393)、大豊工業(6470)、ハイレックス(7279)、TSテック(7313)萩原工業(7856)

 自動車関連が多いですが、大手メーカーからのプレッシャーに負けず資本効率を上げられるのか、期待したいところです。上げられないならアクティビストに狙われるだけかも知れません。

 世界中のアクティビストが日本に注目し始めているようです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)



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国民から見た株式市場




 昨年から世間を騒がせている国会議員による「血税ネコババ事件」では、逮捕された輩以外誰も議員辞職をしないことにも驚いています。そして野党からの活動費の開示など関連資金使途を質されてもゼロ回答。これほど倫理観の無い連中に国政を委ねねばならない現状を憂慮します。

 岸田首相は早々に派閥解散を宣言し、平凡な世襲議員としては乾坤一擲の勝負に出たかのようでしたが、その後は進展がありません。先日から時々TVで予算委員会のやり取りを観ていますが情けないほど中身の無い答弁が続きま
す。自身も頻繁に政治資金パーティーを開催していたためか?政治改革へのヤル気を全く感じません(呆)。と言いますか、小泉元首相のような「自民党をぶっ壊す!」「日本の政治を変える!」といった迫力は微塵もありません。
 サラリーマン型世襲の末路でしょうか、潔の悪い政治家が増えました(悲)。

 NHKでも能登半島地震のニュースばかりで、政治問題の拡大を抑えているかの様子ですが、安易な幕引きを許さないためにも国民の政治への関心が高まることを期待します。野党にとっても政権奪還に向けた千載一遇のチャンスなのですから。


 さて、来週19日には(雪や氷が溶けて水になり、雪が雨に変わる)雨水を迎えます。間も無く春が訪れますし、投資家にとっては来期予想が気になる季節です。
 3月期決算の会社では概ね今期の数字が固まりつつあり、来期予想をどうするかを検討し始める時期になります。新年度の役員人事などのニュースも増えるのでしょう。

 気になるところでは、投資教育の観点からも、TVニュースなどで日経平均株価の利用を止めてTOPIXに変更するなども重要ではないかと考えています。
 日経平均株価は寄与度の高い一部の銘柄や先物の利用によっても、株式市場の実態から乖離し易い指数です。寄与度上位銘柄を売買することで簡単に指数を動かすことが可能であり、例えば、日によってはプライムの値上がり銘柄数が値下がり銘柄数の3倍もあるのに指数がマイナスになるなど、またその逆も時々起こります。

 例えば先週8日(木)は743円も値上がりしましたが、寄与度が高かった上位5銘柄(ファーストリテ、ソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレク、テルモ)だけで544円も押し上げており、プライム全体では値上がり銘柄数584に対し、値下がり銘柄数は1,013、変わらず60銘柄となっています。値下がり銘柄数が値上がり銘柄の倍もあるのに2%以上も上がった訳です。

 13日には1,066円も上げ、海外資金が大挙して日経指数や大型株に向かっている様相で、225先物主導の相場になっています。

 8日を指数でみると、日経平均は2.06%の値上がりでしたが、プライム指数は0.5%、スタンダードは▼0.09%、グロースは▼0.24であり、寄与度上位10銘柄程度の値動きだけで指数の動きが決まってしまうほど、市場を見る上では如何に歪な指数になっているかが分かります。
 これから徐々に広がりを見せてくるとは思いますが、ここは無理をせず好みの株式を売買する程度にしていて良さそうです。


 この日経平均を基準に「上がった、下がった」と報道するより、TOPIXとプライムの時価総額に変更して報道することが視聴者に株式市場を意識してもらう良い機会になるのではないかと考えています。

 マンネリ化した報道に、一般の方達は「あぁ、株価が上がった、下がった」と漠然と視聴しているだけではないでしょうか。意味ある報道に変えるためにも、実は日本の株式市場はこのように変化しているのですよと言う風に、雰囲気を一新するニュースが必要ではないかと考えます。

 日経平均が1989年末の高値を超えるか否かばかりを報道するより、時価総額は既に当時の1.5倍になっていますし、実際の投資家利益を推し量るには日経平均より時価総額を使うことも必要と思います。


 釈迦に説法ではありますが、投資家の皆様も、個別の株価より時価総額を意識して投資されるのも大事です。目先の上げ下げでは無く、時価総額を元にその会社が市場でどのような位置にあるのか、売上や利益成長がどのように推移し株価に反映されているのかなどを把握することも個別銘柄を理解する上では重要となります。

 例えば「PER10倍」というだけではなく、当期利益が10億円になる予想で時価総額が100億円だから今はPER10倍なのであり、これらの数値を踏まえて、将来の利益成長を分析することで自分なりの理論株価を推測するなども良い勉強になります。

 各個人は株式投資をしていなくても、預金や年金、保険などを通じて間接的に株式投資をしているのですから、広い意味で国民資産を把握できるような報道が望まれます。

 金融や経済に素人的報道が多く、広告収入にしか興味のないマスメディアですが、取引所や行政が指導すれば、これくらいのことは出来るのではないかと思っています。

 昨年から取引所は頑張っています。様々な逆風を受けながらも大手企業の株価や経営に言及できる環境になってきたとも言えます。

 政治家も非現実的なスローガンの連呼や、ネコババばかりではなく、日本国の為の具体的で倫理観ある行動が望まれます。雨水と共に政界の浄化が促されることを望みます。


(街のコンサルタント)


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未知の市場

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 昨年10月初旬に書いた「PBR1倍割れETF」が漸く戻り高値を取ってきました。取引所による開示企業の公表もあり、徐々に「事なかれ主義」「昼行燈」経営の企業が炙り出されてきています。
 並行してアクティビストの活発化や、親子上場への問題意識などが組み合わさることで国内上場企業に変化が出てくる年になりそうです。

 21世紀の日本の株式時価総額は2003年のボトムからサブプライム・バブルの影響を受けて2007年まで上昇したものの、リーマンショック後の2008年10月に300兆円を下回り、その後の4年間は概ね200兆円台後半から300兆円を若干超えた辺りを推移していました。それがアベノミクス開始の年、2012年12月から株式時価総額が上がり始め、2013年に急増しました。この年は前年末の約300兆円から477兆円へと、1年間で約177兆円(約59%)も増えました。

 その後も増減を繰り返しながら増え続け、コロナ禍発生で2020年春に一時的に550兆円ほどに落ち込んだ後、皆さまご存じの通り、同年秋頃から上昇を始めました。昨年(2023年)6月からは800兆円を超えた水準が続き、先月末は約895兆円でした。

 2012年までの低迷期から既に3倍になりましたが、10年ちょっとの間で隔世の感があります。異次元の金融緩和と円安に加えて日本株の見直しもあり、主要国での大胆な金融緩和による余剰資金も流れ込んできているようです。日銀の巨額なETF保有によっても株価が上がり易くなっているのでしょう。

 昨年後半からは大きく買われた様々な理由を見聞きしますが、欧米からの資金や中国から移っている資金の大きさを感じます。そして先回の題にもしましたが、世界中のアクティビストが注目する市場にもなりつつあると考えています。

 1989年末のバブル期を超え、時価総額が900兆円を窺う未知の領域に入りつつあります。今年は(実際は投資指標としては馴染まない)日経平均株価が幾らになるかを気にして一喜一憂すること無く、個別銘柄の研究がより重要になる年と考えています。

 相場自体は幾ら強そうに見えても下げる時は激しいです。指数の上下動は気にせず、長い目で今後の日本市場の行方を考えたいところです。


(街のコンサルタント)


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世界的スポーツ関連4銘柄研究




 今年はパリオリンピックの開催が予定されています。コロナで開催が1年遅れとなった東京オリンピックから3年を経ての開催です。

 相変わらず世界情勢が混沌とした中で開かれる平和の象徴とも言うべきスポーツの祭典です。戦争と平和が綱を引きながら世界情勢は揺れ動いておりますが、世界平和を祈願してのパリオリンピックが無事に開催されますことを祈願したいと思います。


 さて、本日はスポーツに絡んだ企業の話です。
 米国にはナイキという巨大スポーツアパレル企業がありますが、日本の株式市場にはスポーツ関連企業として4社が上場しており、その中の最大企業はスポーツシューズ大手で海外売上が8割を占めるアシックス(7936)で前12月期推定売上5700億円、営業利益ま520億円のスケール。昨年11月28日に発表された中期計画で2026年12月期の営業利益を800億円に設定。時価総額は8271億円で、PER30倍、PBR4倍と4社の中では最も高い評価を受けています。外国人持株比率は41.2%で投信持株比率も9.7%と高い。中国販売拡大中で、中国関連企業でもありますが、やや割高感もあり、9月高値5750円からの調整局面にあります。

 次に時価総額が大きいのはデサント(8114)で現在の時価総額は2704億円。同社はスポーツウエア、ゴルフウエアをメインにしており、海外売上比率は59%、同社も中国事業が業績を牽引しており、中国の富裕層の間で人気を集めているとのことです。中国関連だけにリスクもあると見られ、株価はやや伸び悩み状態。PER21.6倍、PBR2.55倍、配当利回り1.23%と同社も比較的評価は高く、外人持株比率17.9%、投信持株比率6.8%といずれもアシックスに続く比率となっています。

 これらは多分にヘッジファンドにとっては売り対象になるのかも知れませんが、残りの2社、ミズノ(8022)とヨネックス(7906)については時価総額が1100億円程度でPERが10倍から12倍の水準でやや割安感があります。
 ミズノについてはPBR0.82倍で1倍割れのバリュー株、外国人持株比率も17.4%と高く、サッカー、野球、ゴルフが主な取り扱いスポーツ競技製品。設立は1923年で4社の中では最も古いが、海外比率は38%で国内がメインである点で海外投資家の評価が低いのかと思われます。

 ヨネックス(7906)はテニス、ゴルフなどの製品で有力だが、最近、日本選手の活躍が顕著なバドミントンでの世界的な取り組みが目に付く。グローバル志向なのは他社にひけを取らないが、外国人持株比率や投信比率は未公表。しかも他社がプライム上場なのに対してスタンダード上場で、これが不人気につながり、株価はこのところ弱含みの展開を見せています。PER12.4倍、PBR1.84倍、配当利回り1.14%で指標面でもまだ中途半端な位置にあり、当面はまだ1200円前後での推移が続きそうですが個人的には注目しております。海外比率は70%でここも中国事業が急成長しているほか、インドでのバトミントン事業拡大に注力しております。配当性向が20%を下回っているのが物足りないのかも知れませんが、400株以上の保有株主には3000円相当の優待クーポン支給制度もあり、日本の競技人口562万人とされるテニスや755万人のバトミントンファンには長期保有の動機付けとなりそうです。なお、冬場に雪の多い新潟県ではバドミントンが盛んだとされますが、これは世界最大のバドミントン企業、ヨネックスの本社が新潟県長岡市にあるためともされます。


 ということで、今回はスポーツ関連の4銘柄にフォーカスしてみました。

 因みに世界の競技人口ランキングトップ10は以下の通りです。

 1.バレーボール5億人 米国、ブラジル
 2.バスケットボール4.5億人 日米
 3.卓球3億人 中国、日本
 4.クリケット 3億人 インド
 5.サッカー2.6億人 ブラジル、アルゼンチン
 6.テニス1.1億人 米英
 7.ゴルフ6600万人 欧米 日韓
 8.野球3500万人 日米
 9.ラグビー2000万人 南ア、英
 10.スキー1000万人 仏、米

 また、日本の競技人口トップ10は

 1.ボウリング1433万人
 2.水泳1243万人
 3.ゴルフ890万人
 4.野球814万人
 5.卓球766万人
 6.バドミントン755万人
 7.サッカー677万人
 8.テニス562万人
 9.バレーボール513万人
 10.バスケットボール486万人
(平成28年社会生活基本調査総務省データより)

となっております。


(炎)


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アクティビスト




 組織トップが売上や寄付金をネコババしても「知らない」と言えば経理担当者の不正で済んでしまうなど、民間ではあり得ない話が永田町では常識となっています。知らないと言えば罪にならない法律を自ら作っているからです。
 こんな連中が立法府に居座っている訳ですが、検察が手を出せないなら有権者が断罪しなければなりません。この方達の選挙区の民度が問われています。もちろん野党こそ本気になって欲しい。無責任な発言で少数票を求める(ニッチで生きる)だけでは無く。


 さて、11月のコラムでは介護事業を充実すべきとの観点から書きましたが、あちらこちらで介護されているお年寄りの話しを聞くにつけ、どうすれば幸せな老後を全う出来るのか、などと考えるようになりました。
 歳をとるのは止むを得ないことだし、紛争の無い安全な場所に住んでいれば危険も無いままに、徐々に老化していくだけです。
 最近は施設の方々との交流も増え、簡単には解決策を見つけられないものの、自身を含めた高齢化について様々なことを考えさせられることが増えました。

 高齢化が加速する日本に於いて介護事業にかかわる皆さんからは、これからの介護には国が責任を持たねば現在のサービスを維持できないと聴く事が多いのですが、政府の方針はひたすら在宅介護を推奨しています。
 7割以上の方が「自宅で死を迎えたい」とのアンケート結果を公表していますが、きちんとお話を聴くと実は「自宅で最期を迎えたいが家族の負担になるなら施設や病院でも構わない」という方が多くいらっしゃると言います。関係する方達にお聞きすると、このアンケートの問題点は、自宅か施設かの二択になっているからこのような結果になる(誘導されている)と言います。何故か。

 介護事業を営む知人は、
「各家庭で介護を担うのは実は効率が悪く負担が重過ぎるために介護離職が起こってしまう。被介護者を集めて世話をする方が効率が良いし、効果的な医療も提供出来るはずだが、そのために国民への負担が増える事を政治家は言い出せない。」
「医療業界も診療所の収入を気にして効率的な介護を口にしない。今のままでは10年後には介護を担う人材を確保できなくなる。」
と言います。

 効果的な介護が出来れば実質的な国民負担は減るはずです。ところが日本全体でこれからの超高齢化に対峙しなければいけないにもかかわらず、議論を誘導すべき立場の人達が自身の損得や保身ために本当の議論が出来ない現実があります。

 必要な議論が出来ず、変化を恐れるのはこの国の慣習なのか。この課題を口に出来る(挑戦する)政治家の登場が待たれます。


 一方、株式市場では変化が起きています。

 10年ほど前に書きましたが、時価総額200億円程の調味料企業の買収を阻止するために財界が大騒ぎしました。裁判の結果、買収は失敗しましたが、当時、スティール・パートナーズは短期売り抜けの為に短期間で株式を買い集めたのではなく、数年をかけて正当な手順で株式を取得し買収をすることで、漫然と内部留保を増やし、主に国内でソースを製造販売するだけの事業に変革をもたらせると考えたのではないかと感じました。
 もちろん投資利益を踏まえた行動のはずですが、(恐怖を覚えた財界主導で)如何にもスティール社がグリーンメーラー(短期投機家)のように報道され、当時日本に珍しかった敵対的買収は失敗に終わりました。

 当時の筆者の感想として、きちんとした手順を踏み買収提案に踏み切ったスティール社の提案が覆されたことで、外人投資家は日本市場の異質性を感じ取ったと書きました。この件により日本の市場改革は再び周回遅れになったのでは無いでしょうか。

 スティール社が買収提案をした当時の国内市場の株式時価総額は570兆円ほど。現在の65%程度ですから、引き直せば時価総額約300億円の企業買収です。今では何とも小さな買収劇だと感じるのではないでしょうか。
 確かに国内では認知度の高い調味料メーカーですが世界では名も無い会社でした。国内には他にも幾つものソース会社がありましたが、ソース市場自体が小さいために事業拡大は容易ではありませんでした。が・・・、もしこの買収が成功していたら今頃この企業は世界的な企業に変身していたかも知れません。

 内向きの経営陣(財界)が保身を優先する経営によって企業の成長が抑えられ、日本市場の潜在力、アクティビティーが失われ続けていたのではないでしょうか。

 それが昨年あたりから大きな変化が出てきました。
 取引所が資本の効率化に言及し始めるとともに、アクティビストの増加など、大きな外圧によっても昼行燈経営が変化を余儀なくされるケースが増えてきました。取引所の新たな行動により開示の悪い企業へのプレッシャーも増すことと思います。
 今年に入ってからも(今は大型株主導ですが)割安株の物色が続いていますし、本当のコーポレート・ガバナンスが効果を発揮するようになれば日本市場には大きな変化が訪れそうです。不公正な投機では無く、正当なアクティビストが本当の投資家オリエンテッドな市場へ導いてくれるよう、今年の株式市場を見守りたいと考えています。


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グロース250




 読者の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
 本年も億近を宜しくお願いします。

 残念なことに年初早々から大地震、航空機事故と悲しいニュースに覆われました。


 昨年末は与党政治家の不祥事続出で後味の悪い年末を過ごしました。
 通常国会は新年早々から自民党のマネロン疑惑の追及の場になりそうです。
 ある程度の汚職は想定していたものの、国民の血税や借りた金までロンダリングして議員個人の懐に入れると言う犯罪(大掛かりな仕組み)に派閥を上げて手を染めていたなど前代未聞の汚職事件です。与党議員はこの仕組みが機能するギリギリの法律しか作ってこなかったという事です。
 この事件を無駄にせず、日本の政治システムが抜本改革されることを望みます。

 最優先でやるべきは政治資金制度の改革です。これこそが諸悪の根源であり、政治資金が全面開示になれば裏でコソコソと悪巧みをするインセンティブが失われ、政官財の癒着や世襲も難しくなるでしょう。これからの選挙では全面開示を連呼してくれる議員にこそ投票したいと思います。
 今年が政治改革の年になれば為替も株式市場も強くなります。


 さて、市場改革の一環として、昨年11月から東証マザーズ指数を引き継いだ新たな指数として東証グロース市場250の運用が始まりました。
 グロース市場には新興のIT系企業などが沢山含まれますが、この指数を評価する上では、これらの企業が活躍するフィールドや制度が整えられる事が重要になります。

 振り返れば2000年代に入って間もなく、小泉政権下で行政の効率化に向けたデジタル化構想が閣議決定されましたが、あれから20年の時を経て認識されたことは、検証も無いままに資金を無駄に使っただけという実態です。

 昨年政府が打ち出したデジタル田園都市構想では、全国の自治体の基幹業務システムを標準化し、それらをパブリッククラウド上で運用する「ガバメントクラウド」と言う構想になっています。
 しかしここでもデジタルと言う名を冠しただけの国交省の社会資本整備や、厚労省の保育施設整備などいったデジタルとは直接関係の無い予算まで多数含まれます。且つ行政のデジタル化に関しては各自治体でのバラバラの運用を利用した大手ベンダーによる「ベンダー・ロックイン」が横行していたため、これらの仕様を作り直すだけで膨大な時間とコストが掛かることが分かっています。

 つまり2000年代から巨額の資金を投入してきた結果が大手ベンダーの収益を確保するだけの無駄金になっていた実態です。そして今度は移行作業のためにコンサルティングを頼りにする自治体が増える事態になっているようです。
 これらのデジタル化予算においても、マネロンを画策したゴキブリや行政の思惑が影響したことで無駄な血税がばら撒かれ、自治体に丸投げされた仕事が今になって足枷になっているのでしょう。
 マネロンと天下り。この悪質な構造を破壊しない限り日本の将来は見えません。

 グロース250は正式には東証グロースマーケット250指数と呼びますが、過去の値動きを見ると、2018年年初と2020年暮れにピークを付けた後、約3年間に渡り低迷していることが分かります。
 米国の利上げが言われ出した2021年末頃からの下落はより顕著であり、売買が低迷するなど、特に利上げを嫌う海外資金が流出していたことも大きいと思われます。しかしながら長い目で見れば、アベノミクス(日銀の異次元緩和)以降については、既に2020年のコロナショック時と同レベルの価格水準まで下がっており、足元の業績改善を考慮すれば随分と割安なところまで売り込まれたのではないかとも思われます。

 PBRの改善に始まった相場により徐々に超割安と言われる企業は減ってきましたが、ここからはTOBのし易さや投資家還元への後押しとなるような市場運営の改善に期待したいところです。一過性の(横並び意識による)自社株買いでは無く。

 上場はしたものの業績拡大に繋げられないグロース(新興)企業へのM&Aなどが活発化すれば株式市場の活性化に資すると考えられます。市場運営の柔軟化により上場ゴールとなっていた中途半端なグロース企業や、(経団連的)レガシー企業の昼行燈経営のお尻に火が付くようなら国内株式市場には魅力的な要素が沢山あります。

 今年まず増えそうなのは、アクティビストの活躍によって、親子上場によるものや支配株主の影響で収益を上げ辛い企業へのM&Aかと思います。たっぷりと現預金や資産を溜め込み天下りに利用されているような企業は標的になり易いからです。

 グロース市場においても東証はグロースの上場基準を変えるようです。1日数百万円の売買代金しかないのに漫然と上場している企業の改善や、目立たない割りに潜在力を秘めた企業を探し始める年になることを期待しています。
 今年は資金の流れに変化が出てくる可能性も考慮したいと思います。

 勿論プライム市場にもまだ割安な銘柄は多々あります。
 ポジショントークは避けたいのですが年初のご参考まで、例えば日本特殊塗料(4619)やTSテック(7313)、リログループHD(8876)と言った銘柄などを見ています。


(街のコンサルタント)


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新年に向けて

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 ウクライナ侵攻が始まった頃に、何故に欧米はロシアからの要求を無下に撥ねつけたのか、何故に戦争だけは回避すべきと考えなかったのか・・・。この憎しみしか生まない悲惨な戦争を何故に為政者は行おうとするのか。全ては金と権力のため。
 そして今度はパレスチナとイスラエルの紛争再開です。困難な時代になりました。

 読者の皆様も沢山のニュースに触れ、様々なご意見があると思います。
 筆者は紛争に詳しくはありませんので、ここでは日本について書きたいと思います。

 世界的に紛争が絶えない中、日本は70年以上の平和を享受しており、人種差別も少なく、宗教対立もほぼ無く、無茶な物価高もありません。人様の権利を侵害しなければ好きなだけ政権批判も出来ますし、ネットへの書き込みも自由です。
 普通の暮らしをしていればとても安全で、清潔であり、綺麗な空気や自然もあり、水も食べ物も美味しい国です。
 普段のコラムでは愚痴ばかり書いていますが、個人的には日本以外の国に住みたいなどとは考えたことはありません(苦笑)。
 こんなに素晴らしい国は歴史上において滅多に無かったのではないでしょうか。

 ここ数年の変化としては世界の分断が表面化し、世界的なサプライチェーンの再構築が始まっています。振り返れば、1990年代の冷戦の終結や中国のWTO加盟などを経て経済のグローバル化が一気に進み、且つ大幅な円高によっても国内経済は大きなダメージを受けました。
 それが今では半導体への巨額な投資や、(円安もあり)海外からの設備移転も増え始めました。世界のデカップリングが国内産業への追い風になりつつあります。

 民主主義国の代表であるアメリカの政治も怪しく、中国は経済的には著しく発展しましたが、今や国外で軽い政権批判をしただけで逮捕されるほど言論の自由が奪われ、駐在している外国のビジネスマンは何もしていないのに政治利用の為に逮捕されます。経済規模が大きいだけの恐ろしい国になりました。

 アメリカはトランプ大統領が出てきたことで、それまで隠れていた資本主義のドス黒い部分が表面化してきましたし、欧州については世界が彼らに都合良くは動かない時代になって来たのではないでしょうか。
 21世紀に入ってからは特に、西欧主要国はロシア産の安価なエネルギーを利用して生産した商品を巨大な中国市場で売ることで稼いできました。他の欧州諸国も似たような行動をしてきましたが、足元の事業環境は大きく変化しています。

 随分以前に書きましたが、数百年も続いた白人優位の時代に変化が起きています。
 日本は近隣の中国や、韓国、台湾、東南アジア諸国、豪州、インドなど、アジア同胞との強い関係を築くように努力せねばいけない時代です。中国に対しては安易な欧米追従では無く、主体的、かつ十分な対話が必要とされます。


 個人的には日本は最高の国と思いますが、気になることもあります。

 今の日本には不必要な規律や制約が多く、若い人達も真面目過ぎるように感じるところです。筆者が若い頃は(もちろん法は犯さずに)やりたいことを存分に出来たし、多少羽目を外しても大人達は大目に見てくれました。社会人に成りたての80年代半ばはお客様が我々を育ててくれたことも覚えています。それが最近は、いい歳の大人も若い人も余裕が感じられず、遊び心も減ってきたような気がします。

 カスハラなどはその最たるものですね。
 単なる弱い者いじめです。ちょいと立場が上ってだけで「俺は客だ!」と己を見失ってしまった輩です。
 そのカスハラを業績を気にして毅然と止めることが出来ない組織風土にも問題がありますし、犯罪については、悪いことをしても十分に罰する事の出来ない古い法律など、被害者が泣き寝入りするばかりといった事件も頻繁に目にします。

 折角こんなに良い国に住んでいるのですから、様々な法律でも条令でも対処方法でも、時代の変化に合わせたものへとドンドン刷新していかねば勿体無いと感じるのは筆者だけでしょうか。


 ロシア連邦の崩壊(冷戦終了)からグローバル化が進み、日本人の人件費が上がり辛くなった訳ですが、あれから30年を経て変化が出てきたようです。世界の分断が深まることで新たなサプライチェーンが構築されていく時代に入ったようですが、その過程において日本は自国に有利な世界戦略を進めていかねばなりません。

 恐らくこの動きは数年以上に渡って変化を生み出します。
 人口減少社会に入った日本は嫌でも生産性を上げていかざるを得ず、この変化が次に何を生み出すのかを注意深く観察しつつ新たな投資先を見つけていかねばなりません。少なくとも(従来型の)変化を嫌う経営は修正を余儀なくされるはずで、株式投資においては、この動きに押し出されるように変化させられる企業を探すことになるのでしょう。
 国内でのM&Aの増加はその大きな要因(変化)の一つです。来年は日本企業の評価についての大きな転換点になりそうです。ある意味、楽しみでもあります。

 日本の政界はいよいよ酷い状況になってきました。
 岸田政権の支持率はとうとう2009年のアホ〜政権に並んだようです。
 国民から借りた金を(生活支援を名目に)各業界にバラ蒔き、その見返りとして献金やパー券を買ってもらい、その金を議員個人がネコババする構図です。
 まさに国債マネロン!その悪質さはリクルート事件を上回ります。

 与野党を問わず、票を得るためや裏金造りのために効果の無い減税やバラマキを連呼している場合ではありません。
 政治を浄化するためには過去に何度も書いている通り、政治資金の完全開示と違反者に対する罰則強化が最も効果的です。小手先の修正に騙されないよう注意せねばなりません。今後の選挙では開示を推進する候補者を選びたいところです。
 政治家にこそ本気で新しい年に備えて頂きたいし、我々国民も民度を試される年になるのでしょう。


 本年もお世話になりました。

 皆様の新年のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

                       街のコンサルタント 拝


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景気回復と新NISA




 もう年の瀬です。

 11月と12月は(もちろん季節要因で)ドンドンと暗くなる季節です。
 家内は「冬はおしゃれが出来て良い」とは言いますが、筆者は寒いのが嫌いなため、ひたすら暖かくなる季節を待つ身です。あと3か月(笑)。

 一方、岸田政権はあと3か月もつのでしょうか。
 またも政治資金規正法違反です。しかも個人では無く組織ぐるみの犯罪。
 これほどのザル法すら守れない連中が立法府に居るという恐ろしい現実。
 国民からの借金で支援した経済団体や天下り組織にパーティー券を買ってもらい、そのうえ横領までしていたことがバレました。そして法改正への言及も乏しいままに、またも自粛(何回目だ?)を言い出しました。
 呆れ果てて言葉を失います。

 不祥事が多発し続け、且つ経済団体など既得権寄りの政策しか出てこない古い自民党へ先祖返りした政権が続くとは思えません。2年前には無難な首相と思われましたが、実は旧来型の党内調整しか出来ない残念過ぎる首相であることが露呈しました。
 安倍元首相の真似をして「大袈裟な言い回し」だけで政権を維持することが可能と考えているのか。本人は本気なのかも知れませんが、残念なほど稚拙な発想です。安倍政権には日銀の強力な後押しがありましたが、既に昔の話しです。
 この政治の貧困が国の一層の衰退を招かないことを祈るばかりです。


 さて、今年の海外投資家は株主還元が増えた日本市場の変化を評価し、且つ円安が日本全体の業績向上に繋がると言ったイメージで、「円安傾向が出れば日本株買い」と言う風に動いていたように感じます。
 実際に円安は全体として企業業績を向上させ、デフレ脱却にも繋がっています。
 昨年までは急速な資源高が足かせとなりましたが、販価の引き上げやコスト削減などの企業努力により徐々に資源高を克服し業績は改善しています。

 これで賃上げも進めば定石通りの理想的な経済拡大に繋がりますが、今のように岸田首相が念仏を唱えるだけでは賃金は上がりません。依然として大企業は一部を除いて古いタイプの企業経営者が支配しており、業績向上ほどには労働分配率が上がらない状況が続く可能性があります。


 賃金を上げる為には以前から何度も書いていますように、労働者の流動性を高める施策が重要です。つまり嫌なら(雇用条件が悪いなら)会社を辞めても直ぐに生活に困らず、且つ次を探し易くするための補助策です。
 待遇の悪い企業から良い人材がサッサと逃げていく仕組みが出来れば、年功序列の経営思想や古い退職金規定なども変えていかざるを得なくなります。
 昭和の遺産ともいえる失業手当の仕組みも明らかに陳腐化しており、主力のビジネスパーソンを支援する仕組みにはなっていません。

 しかしながら経済界、特に経団連に役員を出しているような慢性低収益の大手企業はこれを嫌がります。何故なら優秀な人材を会社に留めたまま安くコキ使いたいから。加えて、地方政治家の後援会に所属する類の企業も低い人件費の維持を求めます。
 彼らから献金を受ける政治家が動かない故に必要な対策が進みません。


 それが日本でも労働者が足りなくなり、海外からの働き手も減る情勢下で、漸く賃金が上がり始めたのが昨今の動きです。これを後押しするのが政治家本来の仕事のはずです。
 経済界に飴(補助金)を差し出してお願いをするのではなく、規制緩和進めたりハローワークの制度改革をしたりなども重要で、献金欲しさに人材の流動化に尻込みするようでは日本の健全な成長には繋がりません。


 さて、秋以降の株式市場は円安の恩恵を受けた輸出企業(特に自動車関連)や、コロナ明けによる消費関連企業の業績改善を手掛かりに買われる動きが広がりましたが、これからの賃金動向が注目されます。
 四半期決算(3月期決算企業では中間期)で目立ったのは、円安の進展やサプライチェーンの回復による自動車生産の増加やリベンジ消費による業績拡大です。飲食関係や消費財も値上げ効果が出ています。

 気になるところでは、10月のメルマガに書いた「PBR1倍割れETF」が効果を発揮するほどには至っておらず、増配企業は増えたものの、形ばかりの自社株買いを発表しただけの企業が多いとの印象です。
 ニデックの永守会長が指摘されるように、M&Aをやり易くする政策作りを急がねば昼行燈経営は減りません。

 その一方で、中国市場に依存している企業の業績低迷が目立ちました。
 中国経済が崩壊寸前であると言った論調も目にしますが、90年代後半の日本のバブル崩壊は比較事例としては余り参考にならないのではないかと考えています。
 何故なら当時は日本の銀行業界が行き過ぎたオーバーローンの処理に躓いたことが大きかったからで、中国内のローンの形態は日本とは違います。強権支配が広がる中国の経済成長は徐々に低下していくと思われますが、日本礼賛に繋がるような安易な中国崩壊論には注意したいところです。


 来年からの新NISAのスタートは思ったよりインパクトがありそうな予感がします。
 少なくとも年間240万円の積極投資部分については短期的な売買も可能な仕組みを利用したいと考える投資家は多いのではないかと思うからです。
 仮に、最低でも年間100万口座が240万円を稼働させれば、比較的フットワークの軽い資金が5年間で12兆円も流入します。
 気にしておきたいポイントです。

 巷では120万円の積み立て分も含めて相当部分が海外投資に向けられると言われていますが、金利高が続く見通しの欧米市場と金利が低い国内市場とを比較しつつの投資になるのではないでしょうか。
 昨年までは頻繁に海外への投資を書いていましたが、150円まで円安が進んだこともあり悩ましいところです。足元では米国の貿易赤字が増え始めており、いつまでもドル高を容認していられるのか?も気になります。


(街のコンサルタント)


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投資の勉強




 日曜日(12日)の日経トップに「資産運用の参入 容易に」という記事がありました。
 20年も前から投資運用業の規制緩和の必要性が言われていましたが、それを押し止めていたのが、それこそ行政と大手金融の癒着だったはずです。これも外圧により行政が漸く重い腰を上げた事例の一つです。
 不勉強な世襲が多く、議員バッチ維持しか頭にないゴキブリでは行政を指導できないことが、また一つ露呈しました。


 さて、外を歩くと世間は既にクリスマス・モードになっています。
 聖書を読むことも無い国民が大半を占めるのに、イエス様の生誕を祝う部分だけを切り取ってビジネスに利用し、正月だけ神社にお参りに行ったり、宗派を問わない葬儀が増えている等々・・・宗教面では日本はとても自由な国です。

 日本人は総じて宗教に疎いためか?世界の情勢を掴み辛いことは止むを得ませんが、よく目にするのは、為政者が宗教を利用して権力を握り私腹を肥やしている現状です。身近なところでは旧統一教会でしょうか。他にもニュースにならないだけで沢山あります。

 昔の宗教は今で言う法律であったはずで、それが時代と共に発展・分派していったものと考えていますが、世界にはこれを自身の権力維持に都合良く解釈・利用する輩が多過ぎます。民衆は為政者の権力維持より日々の平和を求めているのですが、宗教が様々な場面で金儲けのために利用され続けています。
 世界中で起きている宗教的対立(為政者が宗教を権力維持に利用すること)が無ければ、どれほど平和な世界になっているだろうと想像します。

 日本の近隣諸国を見ても、為政者が余計な扇動をしなければ皆で平和な交流をしているはずです。中国は好きだ、嫌いだとか、北朝鮮は危険だとか、普通に交流していればこんな言葉が出てくることも無さそうです。
 中国料理も韓国料理も好きですし和食も美味しいですから、それぞれが持ち寄って仲良く食べれば平和そのものです。権力維持や金儲けのために紛争を企て、歴史を手前勝手に捻じ曲げ、ミサイルを配備・・・なんてことをしなければ良いだけの話しです。

 様々な事例を研究するほどに、政治や経済など全ての事象が金の為に動いていると考えると理解し易いことが(情けない)現実です。
 日本でも与党内の権力争いの為に効果も不明なバラマキ政策で騒いでいます。ロクな仕事もしていないうちから解散云々など、国民誰もがウンザリしています。

 兎にも角にも、ウクライナや中東に限らず、世界中の紛争が冷静に解決されることを望みます。
 先月は昔の戦争映画を(何度目か?)観ました。例えば「戦場のピアニスト」や「命を賭けた伝令」などです。無益な戦争を批判する知識人や人々が大多数なのに為政者の戦争を止めることが出来ません。


 まいど前振りが長くて済みません。

 「短期で儲けたい」との下心をくすぐる本や情報が氾濫する中で、何故投資が推奨されるのかと言えば、トマ・ピケティ氏の指摘通り、資本主義下では労働の対価よりも投資収益の方が多くなり易いためです。個人で出来ることは投資を勉強し、投資に回せる原資が出来たら少しずつでも資産作りをしなさいとの示唆もありそうです。
 資産課税や再分配の拡大などは難しい課題で、当面、進展は見込めません。

 人間は誰でも時間と共に脳も身体も確実に老化します。
 市場経済の中で安全に暮らすにはお金は重要であり、年齢と共に身体は確実に老化しますから、その老化への備えとしてある程度の貯えが必要です。これが叶えば老後の時間の使い方にも変化が出てくるはずで、この貯え造りについては中長期的な視点で国の支援が必要です。高齢者の預貯金を都合良く利用しようなどと言う悪質な金融業者支援ではなく。

 今日(15日)のニュースでは三木証券が行政処分を受けたようです。商品性を理解出来ない高齢者に(手数料の高い)外国株式の売買をさせていたようです。処分を受けるほどですから相当荒っぽい営業をしていたのでしょう。

 ガソリン補助金も電力補助金も、そして投資奨励においても全てが業界支援に繋がる政策ばかりです。古い自民党に戻った岸田政権ならでは?献金や票、予算配分と言うエサ欲しさに財界や行政に擦り寄る政治では支持率が落ちるのも当然です。


 若い方には、1に自己投資、2に健康、3として資産の構築、とお伝えしたいです。
 少しずつでも良いので、(ロクなことにならない)見栄や一時的な欲求の為の消費は避けつつ、きちんと資産形成を考えて頂きたいと思います。

 加えて政治にも目を向けて欲しい。少なくとも20代〜40代(国民の約30%強)が全員投票するようになれば硬直化したシルバー(主に老害政治家)民主主義を変えられます。将来の日本の為にもお願いしたい次第です。


 投資の勉強は政治や経済の動向を知る上でも大切な勉強ですし、頭の体操にもとても良いと思います。


(街のコンサルタント)


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介護事業

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 岸田首相は「成長の成果である増収を国民に還元する」と言い出し、与党内でも様々な意見が飛び交っているようですが、基本姿勢はやはりバラマキ。
 税収増がまるで自身の成果であるような言い回しですが、昨年の税収増は物価高で所得税と消費税が増えた為であり首相(与党)の政策とは何の関係もありません。物価が上がれば消費税収も上振れることは中学生でも分かります。
 加えて、使い残しの剰余金まで増収分に含めて成果を強調しているのですから、無責任と言うか、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!と言う雰囲気です。
 誰が首相にこんなアホな入れ知恵をしているのか?


 さて、昨年から教育支援や介護事業をされている方達との接点が増えました。
 近所の子供食堂のお手伝いや介護事業の方達とのお付き合いが増えるほどに、自治体が子供の育成や高齢者介護についてコストばかりを気にしている状況を見聞きします。財源に限界がある自治体に任せていては進展は遅いと感じますし、予算の使い方も硬直的で柔軟性がありません。現場は頑張っているのですが・・・。

 国家の最優先課題である少子高齢化が問題となっているのに、行政の効率化を怠ったまま全てを自治体に丸投げするなど、無責任行政(=政治)に明け暮れ、業者との癒着や無駄遣いとなる天下りの話しなども耳に入ります。
 自治体はやたらと人件費の安い非正規職員を増やすなどで総コストを減らすのではなく、デジタル化など(効率化)を推進して無駄な業務を減らす努力をすべきですが、現況を維持する前提でしか物事を考えないために停滞が続きます。

 岸田首相に限らず、無責任ゴキブリは与野党を問わず、人気取りのために安易にバラマキを口にするだけですから円が売られるのでしょう。金利を抑えたまま円安を止めたいなら政治の在り方から大きく変革しなくてはいけません。とは言え、円安進行が当たり前と言う最近の風潮にも危なさを感じますが・・。
 真面な批判も出来ずに発言内容だけを垂れ流す(大本営のような)マスメディアの責任も大きいですね。


 海外では物価高と金利高が長引くとの意見が増えるとともに、行き過ぎた利上げによる景気悪化への懸念が言われる頻度も増えてきました。ウクライナ戦争やパレスチナ紛争に影響される資源高、兵器製造の増大と国債による戦費調達、人気取りのためにインフレ対策を名目に金をばら撒く主要国政治家・・・Etc。どれをとってもインフレ鎮静化には逆効果です。

 今年の春頃までは物価高による消費減退(=景気減速)に陥ることを懸念していましたが、米国景気は依然として粘り強く、日本でも値上げが浸透しています。生活必需品は買わざるを得ませんし、富裕層の高額消費も続いているからでしょう。

 一次所得収支やサービス収支も実態は円への回帰が乏しく、円高には向かわないと言うコメントを見聞きするにつけ、実のところ日本は粘り気の強い(質の悪い)インフレに向かっているのかも知れません。
 より強いインフレが続く事にも配慮して投資しなくてはならない時代でしょうか。


 日本は今まで通りの発想では産業構造の変革は出来ません。
 例えば、製造業を中心とした従来型の成長戦略で凌ぐのでは無く、介護や医療を国による行政行為(=補助的事業)の位置づけから、小売業やサービス業のように新しい産業にすべく育成・拡大していく時代になったと思います。

 目先の選挙目当てでは無く、新産業育成にこそ増えた税金を使っていくべきで、医療既得権や縦割り行政を排除し、日本発の新しい内需産業を発展させることで様々な問題への対処法が見つかるのではないかと考えています。


 ベンチャー企業の中には幾つか育ち始めている会社もあります。
 医療データの有効活用は国民の健康増進や無駄な医療費削減のためにも待った無しの施策になるはずですが、医師会など抵抗勢力の政治力が強く、成長が阻害されるために医療や介護に関連する上場企業は一部を除いて小粒なままです。
 コロナが広まった2020年は「教育や医療のデジタル化」が期待され大きく取り上げられましたが、その後は鳴かず飛ばずの状況が続き株価も大きく下がりました。

 教育や医療などは好例で、業界既得権の為に大多数の国民の利益が損なわれていては将来は拓けません。ここを切り拓くのが政治の仕事と思います。


 余談ですが、先月から国会の代表質問を時々観ていますが、余りに中身が無く、与野党ともに具体性の無い官僚文章を読み合っているだけです。こんな質疑や討論など費用と時間の無駄ですから文書公開するだけで済みます。
 議員バッチを維持するためだけの存在なら議員数を半分に減らした方が良いです。国会議員の選挙支援くらいしか仕事のない地方議員(都議会や県議会など)こそ半減させるべきですが、政治家が自身の既得権を放棄するとは思えません。

 そうこうしているうちに、働く人たちの善意に頼るだけの介護行政など早々に崩壊してしまいそうです。


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