異常な金利の世界




 国内株式市場は既に投機資金の博打場に成り下がっています。
 中長期投資家の参加が減る中で、特に外資系(ファンドなど)や短期資金が主導する一部銘柄に対する投機的な売買が中心であるため価格発見機能が失われており、ファンダメンタルズなどは無視され相場操縦によって乱高下するだけの博打市場になっています。

 現時点で期待できるのは政治くらいかなと思います。
 今週末の選挙結果を見て、安倍政権が盤石と確認できれば外人買いが期待出来そうですが、企業の業績動向が不透明なため余り無理をする気にもならずで・・・。

 政府や金融業界は「年金が不足するぞ!」「NISAは当行で!」・・・と煽りますが、彼らの手数料稼ぎのカモにならないよう一般投資家は注意が必要です。国内株式市場が上昇をはじめて既に7年になりますし、米国市場も10年間も上がり続け、S&Pで見れば2009年の安値から4.5倍にもなっています。
 日銀も政府も何とか相場を維持したいのでしょうが、終盤戦も終わりに近づいているのか?・・・と、誰もが懸念しつつ投資をしています。


 世界に目を向ければ、主要先進国では金利が無くなり、中央銀行がいくら資金を供給しても景気鈍化が収まりません。景気悪化の最も大きな要因として、大間抜け大統領による再選目的だけの無謀な政治手法があります。
 やっていることはベネズエラのマドゥロ政権や北朝鮮の金政権と同じレベルで、国家に体力があるからやれているだけのことです。確かに中国の無法振りは是正せねばなりませんが、主要国間で協調するなど、もっと賢いやり方があるはずです。

 来年このナルシシストが再選されるようなら、いよいよ米国一強時代はフィナーレを迎えることになるでしょう。各国とも気を引き締めて混乱に備えねばなりません。


 そんな世界に於いて、景気浮揚を目的に主要先進国が金利を抑えつけているため金余りが続き、結果として資産バブルが膨張しているのが今の姿です。
 先日来書いていますように、円建て資産で利回りの取れる投資先は消滅しつつあり、海外の主要先進国でも市場金利の低下が顕著です。これからは(S&Pの格付けで)BB格以下の投資先にも資金が大きく流れ込むなども予想されます。

 債券投資でも格付けに比して比較的利回りが取れそうと考えられる投資先には資金流入が続く可能性が高いです。
 例えば、あのギリシャでさえ5年前の11%から足元2.3%まで下がり、南米ブラジルでも直近高値の16%(2014年末)から足元7.3%へと下げています。投資できる先がドンドン減っています。

 米国大統領の思慮浅きディールによっても様々な軋轢が生じており、過去に例のない超低金利の世界に突入しています。
 さて、このバブルが破裂するときは何がきっかけとなるのか?


 さて今週末は参院選です。
 とある若い元都議の参院候補者のHPに、社会保障改革に於いて「若者と理解ある1割の高齢者に支持されれば良い」と書いてありましたが、実際には高齢者の3割以上は年金や医療費の削減などに理解のある方がいらっしゃるとみています。
 ところがその3割の良識の声をかき消すのが最大の献金団体である日本医師会を代表例とする、高齢者からのボッタクリを日常とする業界団体です。
 少しでも医療費の削減に繋がる提案には「弱者いじめだ!」と猛反発します。

 人間誰でも高齢になれば何らかの不具合は出てきます。彼らは実質1割負担の高齢者を超お得意先として、軽い症状の患者に対しても不要不急な検査をしたり(市販されている薬を)処方したりなどで安易に稼げるからです。中には生活保護受給者を集めて違法に荒稼ぎするなどの悪徳医師も散見されます。
 お得意様を失いたく無いがために倫理観を失った金の亡者達です。

 ・・・とは言え、仮に法令違反があっても罰則も緩いものです。献金を受けているゴキブリが前向きな立法に取り組みませんから。世も末です(呆)

 まずは、これら金の亡者とそれに癒着するシロアリ、そしてそれらからエサをもらっている族議員(害虫)を選挙により駆除しなければなりません。この害虫は国会にも地方議会にもウジャウジャいます。


 「老後資金2,000万円」の件でも、党派を超えて議論するのが当たり前の年金問題についても無理やり政争の具にする、浅はかな野党や候補に呆れます。

 有権者は選挙期間中に垂れ流される嘘に騙されてはいけません。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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8050問題

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 金融市場では、いよいよ運用先(投資先)が減ってきており、利回りを得るならREITか外貨建て投資くらいしかありません。株式市場に至っては鉄火場と化していて、昨年からNISAで株式投資を始めた投資家は全滅とのことです。
 2,000万円騒動も含めて、金融庁も金融業界も旗を振りますが、まずは個人投資家が儲かる市場にならなければ、煽るだけでは単なる公的詐欺です(苦笑)。


 さて、ご近所にも8050問題を考えさせられる親子が住んでいます。
 感じのいいご家族ですが、息子さん(60くらい?)は仕事をしているものの収入が安定しない為、おばあちゃんが時々小遣いを上げていると聞きます。
 約15万円の年金のうち基本的な生活費が約10万円で、残りを冠婚葬祭やご近所との交流費用など、そして息子さんへの小遣いにしているそうです。
 二人分の光熱費や食費などの大半をこの10万円で賄っていて、息子さんは自身の稼ぎでマイカーを持ち毎週彼女の家へ遊びに行っていると聞きましたから、平たく言えば自分が遊ぶお金だけを稼ぎ、生活や小遣いの不足分などを母親の年金で支えてもらっている構図です。

 月々の二人分の生活費が15万円ですから大変だなぁ〜と思う反面、これはちょっと変だなとも感じています。
 何故なら、本来この年金はおばあちゃんの生活を維持するための保険です。おばあちゃんが贅沢をせず余裕分を捻出しているとは言え、息子(娘)の生活費や遊興費までカバーすることは想定していません。

 勿論、年金受給者に「カツカツの生活をしろ」などと言うつもりは毛頭ありませんが、この余裕があるから息子さんは毎週(恐らく)1〜2時間しか使わない自家用車を保有し、(これはあくまでも近所の噂ですが)拘束されるのを嫌いアルバイト的な仕事を続けていられるのではないでしょうか。

 時々顔を合わせるおばあちゃんはとても愛想が良く、ご近所でも息子さんの事を楽しそうに話されるそうですが、うちの母親曰くは「あれは親馬鹿だね。あれじゃ、ちゃんと働かないよ。」と冷酷に切って捨てています(苦笑)。


 数年前にも書きましたが、近所のご老人たちの生活を観察していて、世の政治家がいうほど高齢の方々が厳しい生活をしているとは感じません。もちろん体力的には難儀していると思いますが、これは加齢による体力弱者であり、生活弱者とは分けて考えねばいけない事柄です。

 東京の下町に居て気が付かないだけかもしれませんが、小さくても(坪100万円もの土地に)自宅を持ち、年金で生活しつつ一部を預金に積み立てた残りで旅行なども出来、幾らかでも体調が悪ければ(自分で薬を買うより安上がりなため)近くの病院へ通います。しかも複数の病院への散歩を日課とし、誰もが残った風邪薬(効果不明の抗生物質も)や湿布薬を大量に戸棚に溜め込んでいます。

 一方の地方では商店や病院が少ないなど都市圏に比べ便利ではありませんが、その見返りとして広い家に住み、食品など必須商品の物価は安く、澄んだ空気と素晴らしい自然に囲まれた生活が出来ています。

 それこそ蓄えのある(所得が高かった)高齢者(年金受給者)であれば、不動産や金融資産からの収入も含めて相当余裕のある生活を送られています。


 これだけITが進歩しているのですから早々にデータを整備し、本当の生活弱者を見極めたうえで効果的な支援をしなければ社会保障費は幾らあっても足りません。

 少子高齢化問題が盛んに議論されますが、高齢者=弱者対策として年金額の維持、子育てへの支援として教育無償化、農水産業の衰退を止めるための予算・・・等々、様々な対策(予算の振り分け)が当たり前のように打ち出されますが、これらを全国的に万遍なく執行することが本当に良い政策なのか?・・・甚だ疑問です。

 世論操作も含めて、政治家による都合の良い予算獲得策、集票策でしかないものが多々含まれます。ゴキブリの詭弁に騙されてはいては国が滅びます。


 5月末には最低賃金のテーマで書きましたが、我々は実態(現場)を見たり考えたりすることも無いままに、メディアから流される(フェイク?)情報だけで、片手落ちの情報を頼りに勝手に納得させられていることが多いと感じる次第です。


 今回の参院選でも出来もしない綺麗事を並べるだけの無責任な党や候補者を避け、真面な政治家を選べればと思っています。が・・・何せ選択肢が少なくて困ります。


(街のコンサルタント)


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16年ぶり薄商い

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 G20も無事済みました(無事=何も決まらず?笑)。
 副作用として、警戒が厳しすぎて大阪の商売は上がったりだったそうです(苦笑)。
 荷物を預けるロッカーが全て塞がれ、外人観光客が大きな荷物をゴロゴロ転がしているのが痛々しかったと聞きました。


 狂産党トップの習主席はこのG20で「自らの利益を優先したり、保護貿易をしたり、法を守らないのはいかん!」と訴えていましたが、それって自分のこと?と、世界の誰もがひっくり返ったことでしょう(笑)。
 習主席もトランプ大統領もプーチン大統領も・・・世界の大国では言行不一致が当たり前なのですね(呆)。

 それに比べれば日本の首相は立派なものです。
 都合の悪いことはハグラカシますが、彼らのように見え透いた嘘は比較的少ないですから。イギリスでもイタリアでも無責任な輩が人気を博しているようです(汗)。


 G20様子見のマーケットで?・・・日経平均株価(225)は5月の連休明け以降、大凡20,500円から21,500円の1,000円幅の中を行ったり来たりしています。225のPBRで丁度1倍辺りでしょうか。

 TOPIXでみると6月初めに一時1,500を下回ったものの1,525から1,575辺りの約3%のレンジで動いていますが、この辺りで時価総額は約580〜590兆円です。TOPIXのPBR1倍水準は約1,363で、今期予想も含めれば約1,430辺りです。

 今の時価総額はザックリ、名目GDPの+5〜10%辺りと覚えるといいです。


 株式市場は6月中旬から売買も低迷し、機械売買(アルゴ?)を除くと実質的な1日の売買代金が1兆円に届かない日が続いたりもしました。2003年以来だそうです。外人持ち株比率も1989年の水準まで戻ったとの記事もありました。

 例えばTOPIXで、今期も増益が予想されている中で予想PER13.5倍、PBR1.14倍辺りでこう着している、何とも期待を感じない市場です。
 東証1部とはいえ、マザーズなど新興市場から無理やり指定替えしてきて、その後不振企業になってしまった銘柄も沢山含まれています。そんな退場予備軍まで含めても上記のバリュエーションしかないのですから、如何に評価が低いかが分かります。

 継続的に黒字を出している企業の時価総額が純資産レベル、または純資産割れとなっても買われない。買収もされない市場って変ですよね。
 つまり将来的に赤字に転落していくか、内部に何らかの爆弾を抱えているか、教科書的には将来性を評価されていないということですが、変われない理由は日本市場の場合には株主還元が貧弱なことが大きな理由と考えています。

 幾ら会社が利益を出しても自己保身的な経営陣が株主への還元を控え、且つ幾ら割安でもTOB(経営の交替)すらされなければ株主(特に一般株主)は報われません。

 少数株主(投資家)にも平等な市場にならなければ、何時まで経っても短期の投機資金が売買するだけの博打市場のままです。そしていずれ相場は終わります。


 最近の金融市場は過去に経験したことが無い水準に入っています。
 世界中の市場金利が下がっており、今月に入りフランスの長期金利もマイナス金利の仲間入りをしましたし、2011年には7%を付けたイタリアでさえも昨日は1.6%台まで買われています。新興諸国の利回りも軒並み下げています。格付けに差があるメキシコとブラジルの市場利回りがともに7.3%ですから、既に市場の価格調整機能が失われていると考えて良いかと思います。


 今後どうなるかは小職ごときに分かるはずもありませんが、このような市場環境であることを踏まえた上で投資を検討せねばならない時期に入ってきた訳です。


(街のコンサルタント)


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今後の投資戦略?



 ユーロ市場の景気悪化懸念が広がっています。

 先日は国内の欧州系メーカーで働く知り合いが下記のように言っていました。
「確かに欧州の景気が悪いらしく、本社がかなりのリストラを進めている」
「それほど悪くない米国や日本法人でも、間も無く大がかりのリストラがありそうだとの話が出てきている」

 たださえテロの続発や政治の混乱も加わり、欧州圏の景気実態が悪化してきているにも関わらず、米中貿易戦争の影響も大きくなり、ECBも景気刺激策や金利の引き下げと言った事柄にも言及し始めました。ドイツの長期金利も2014年8月に1%を割ってから低迷しており、最近では−0.3辺りを行ったり来たりです。


 軽薄を地で行くマヌケ米国大統領は思慮分別が無く、気分次第であちこちを攻撃していますので手が付けられません。自分で景気を悪くしておいて「利下げしろ!」ですから、呆れます。そして中国やロシアはその混乱に乗じて、あの手この手で自国(政権)有利な道を模索しています。

 トランプ大統領の様々な発言を聴いていると、やはり「白人優越主義」の思想が垣間見えます。そして大袈裟な脅しやブラフが有利なディールに繋がると勘違いしているのでしょう。ユダヤ教やキリスト教福音派の一部を除いて、時間の経過とともに世界中から嫌悪される存在になるのでは無いかと感じます。
 就任当初に感じたことですが、アメリカ凋落の代表例となる大統領です。


 このような無責任な大統領の出現にも影響を受け、世界的に道徳観、倫理観が欠如状態に陥っていますが、景気が停滞すると必ずと言っていいほど無責任なポピュリズムが台頭してきます。それが過去には戦争に繋がりました。
 立場の悪くなった為政者が責任転嫁を進めた際の究極の結果が戦争です。


 2000年代のBRICSや数年前までの中国のような牽引役はおらず、多少の緩和はあるにせよ米中対立も終息する気配がありません。良くも悪くも、浅はかトランプ政権は少なくともあと1年は続きます。これらが引き金となり世界景気は低迷期へ向かっている(低迷の始まり)と考えています。


 さて、そんな中での投資戦略は何か?

 まず、
1.今までのような株高は続かない。少なくとも主要中央銀行の金融緩和が続きますから下がらないまでも上がらない。
2.市場金利は徐々に下がるはず。
3.需要減退と生産競争により、大きな紛争が無い限り資源価格は下がり易くなる。
この3点が基本路線と考えます。

 まずは今年に入ってから世界的な金利の低下傾向が見られます。


 他の執筆者の皆さんは、これらの状況を踏まえた上で様々な投資戦略を書かれているはずです。是非そのエッセンスを取り入れたいと考えています。


(街のコンサルタント)


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リッチな市場




 日本株式市場は今期の予想利益を含めれば、現時点での概算純資産は控え目に計算しても日経平均株価で21,000円台前半になります。
 そんな環境下、予想では日本企業合計で赤字になることも無さそうですし、東証1部の時価総額約580兆円の市場において既に約120兆円(約20%)以上ものキャッシュを抱えています。

 何とリッチな株式市場なのか!

 割安で安全な市場と思われますが、不思議と買い手が限られます。
 特に最近の買い手は日銀と一部の自社株買い実施企業だけ。それこそ外人投資家が撤収すれば株価は下がります。

 今月の数日間はアルゴ売買を除く実質的な投資家による売買額が1兆円を大きく下回り、2003年来の最低レベルの売買高になったそうです。

 どうしたことでしょう?

 個人投資家だけでも11兆円以上もの待機資金があると言われていますし、年金や投信などの機関投資家も居るはずですが、誰もが様子見を決め込んで動こうとしません。


 振り返れば、過半の個人投資家は1990年以降、30年間に渡る下落トレンドの中で株式投資での損失を被り易い状況でした。時価総額では2017年末頃に漸く89年末のバブル期を越えましたが、海外主要市場と比べたら非常にパフォーマンスの悪い市場であると言わざるを得ません。

 恐らくもっともな理由としては、株主還元が少ないことやM&Aの阻害要因が多いことに加え、親子上場の多さなどによっても投資家メリットが乏しく、リターンが投資リスクに見合わない市場であるため、機関投資家や年金などプロの投資家さえも国内株式を避け、海外の株式など他市場に資金を振り向ける状況と思われます。

 しかもプロのはずが・・・頻繁に為替や金利上昇で負けています(呆)。

 理由は過去に何度も書いている通りで、大手金融機関が運用市場を牛耳っていることから本当のプロが育ち辛く、且つ投資家より金融業者の利益が優先される市場であるなどの理由です。

 我々一般投資家からみても何とも情けない市場(現実)と言わざるを得ません。既得権益者による邪魔が入り、様々な場面で規制緩和が進まず企業活動を妨げていると同時に、順送りで役員に選ばれた(社内政治に長けただけの)人達の「安息の日々」のために日本企業の成長が止まり、言わば海外投機家の博打場と化しています。


 政府は「働き方改革」をと旗を振るものの、人材の流れを見ても旧態依然とした慣行を持つ大企業(財界首脳)が成長の阻害要因となっていることが分かります。

 政治も行政も財界も、そして市場運営者も一蓮托生のため、この腑抜けた状況を変えようとしません。
 先日来批判を浴びている退職時2,000万円の資産についても、誰でもそれくらいは貯めたいし、当たり前の事なのに、解決へ向けた正々堂々とした議論ひとつ出来ずに政局の材料に成り下がっています。
 この目先しか見ていない、緊張感の無い政治や市場運営が野村証券の情報管理の問題も引き起こしたのではないかと考えています。


 既得権を維持するため必要な規制緩和や環境整備を進められず、行動しなければいけないはずの(不勉強な)ゴキブリや(保身優先の)シロアリは自身の延命のためにバラマキの機会を窺っているだけ・・・の状況が何十年も続いています。既得権の恩恵を受けている財界も同じ穴のムジナといえるでしょう。


 トランプ大統領は来年の再選に向け、何が何でも大統領支持派の基盤固めに邁進している様子です。その呆れるほど思慮の浅いディールが世界の惨禍へと繋がらねば良いと祈るばかりです。


 暫くは落ち着かない市場環境が続くと思われます。

 確かにリッチで割安な銘柄は多々ありますが、安いからと買っても期待通りのリターンが得られるかは別の話です。特に機関投資家が相場操縦まがいの手段で利益確保を目指しているような市場では我々個人は安心して投資できません。

 G20にて米中貿易戦争について協議の延長論など、幾らかでも楽観的な話が出て来ると7月のサマーラリーへ・・・と言った希望的観測も出来ますが、いずれにしても投資は慌てずにと言うところでしょうか。


(街のコンサルタント)


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既得権



 始めに。
 ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。

 政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ〜、と感じた次第です。

 4、000年の歴史を持つ(尊敬する)中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「50年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。
 今回の逃亡犯条例が施行されれば、勝手な嫌疑で拘束した容疑者を中国本土に連行することが出来てしまうので、それこそ法解釈を本土がコントロールすることになり全く自治では無くなります。


 一方のトランプ大統領にしても、何処まで思慮浅いのか?無責任なのか?理解に苦しみますね。対抗している中国狂産党も呆れるほど身勝手で倫理観の欠片も感じませんから、似た者同士で釣り合っているのかも知れませんが・・・。


 さて、先日も電力などインフラの民間競争が進まないとの記事がありました。
 送配電においても地域独占に胡坐をかいてきた国内最大利権業界が、そう簡単に利権を手放すはずも無く、何より管轄する経産省こそが同利権の最大受益者ですから規制緩和は遅々として進みません。

 農水産業が分かり易い例ですが、全てにおいて少数の既得権者(族議員の票確保)のために農水産業関係者は規制に縛られ、消費者(大多数の国民)は高コストの食生活を強いられるのですから生活の豊かさなど生まれません。
 生まれ続けるのは世間ズレした(現場を知らない)世襲議員ばかり(呆)。加えて何か利権や予算を与えないと地元政治家も動きませんから、もう何をするにしても老害が障害として立ちはだかります(〜_〜;)

 豊かさが感じられず、最近は世の中全体がギスギスしてきているとの感触は皆様もお持ちの事と思います。GDPが世界第何位か?などと言うのは一つの指標にしかすぎませんし、トリクルダウンなど無いのですから。


 そんな老害を逆手に取る方策は無いものか?と考えてみると、この老害達が管理する資産に着目できます。金融市場で分かり易いのはPBR1倍以下に留まる上場企業の資産活用です。

 有効活用されず溜め込まれた資産の多くは財界の老害達が管理しています。
 連中は主要株主ではありませんが、献金と言う不思議な(且つ不公正な)政治力を使うと共に、旧式企業の慣例によって資産を私物化しています。
 金を溜め込んだまま呑気に昼寝をしている会社への敵対的TOBが比較的簡単に成功するようになれば、資産の有効活用が進みそうです。


 霞が関が管理する不活用資産もシロアリに私物化されています。この連中に任せておくようでは、いずれまた忖度を理由にした不正が起こりかねません。

 成熟した債権大国として、我々国民が所有者のはずの巨額な債権や資産を私物化から解き放ち、国民生活に活用せねばなりません。この観点からも一刻も早い資本市場の改革や古い慣例からの脱却が求められます。


 一例として、買収防衛策を廃止しない会社、株主還元がみすぼらしい会社、時価総額増大への意欲を感じない会社、社外役員が社長のお友達っぽい会社…と言った、株式市場を私物化している会社の役員選任は問答無用で反対するのが良さそうです。


(街のコンサルタント)


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ふるさと納税 その2




 2年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。
 何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体(笑)が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。
 この程度の事に2年以上掛かりました・・・すべてが遅い(呆)

 SBGの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など1日で決断して2日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために365日×2倍の時間がかかると言う事です。

 これに倣えば、30年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと700年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと(涙)


 何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を作った関係者など全ての利害関係者への調整を済ませ、全員のメンツを潰さない内容で、且つ誰も文句を言えないタイミングを待つためです。
 今回発表された改善策ですら物足りないと言うのに、相当の労力と時間を無駄にしています。ゴキブリやシロアリの存続を前提として、呆れるばかりの既得権と無責任体制を戦後70年かけて造り上げてきた結果です。

 手っ取り早い解決策は一人当たり納税額の上限を、例えば5万円とか、せいぜい10万円とかに決めてしまえば良いだけです。
 地方税法や所得差による公平性もある程度保てるし、無茶な返礼品が出て来ることも抑えられて地域毎の工夫を促せます。結果としてメルカリなどによる返礼品売買も減ることでしょう。
 解決策の邪魔をするのは(自分達さえ良ければと言う)利益誘導したいゴキブリやシロアリ連中。溜息ものですね。


 ところで、米中がこれから長く本格的な「新冷戦」へ突入するのかは分かりませんが、貿易戦争が佳境に入りつつあるようにも見えます。
 拡大すれば米国への輸出に頼る中国にとっては企業収支や外貨準備などへのダメージが大きく、いずれ何処かで妥協しなければならないと考えていますが、このような不透明な時期が最も混乱し易いのでしょうし、今秋からは本格的な米国大統領選が始まりますから、今後1年間は落ち着かない市場になりそうです。


 ふるさと納税などに比べたら遥かに複雑な問題ですから、日本こそ真剣に中長期の戦略を立てるべきでしょう。
 考慮すべきは、欧米の政治環境が不安定化しているとは言え価値観を共有できる先進国は重要であり、一方、法治や人権など事業環境が不透明な中国に安易にすり寄るのが危険であることは明白なことです。

 貿易関税やファーウエイへの制裁にしても視点を変えれば日本企業のチャンスでもあります。
 ファーウエイの生産が世界からそっくり無くなる訳では無く、減った分は他社が代替生産をするはずであり、小米やノキアなど競合にはプラスです。日本のソニー他、同事業への進出や拡大を目論んでいるハイテク企業には朗報です。


 企業も投資家も能動的に動かなければ、そして誰もが納得する市場運営をしなければ、その不合理さを嫌って外人投資家は徐々に撤退し、結果として主体性が無いままの日本株式市場はいずれ下がります。


 とは言いつつも、最近は市場全体が金余りに慣れちゃってワキが甘くなっているような気がしますし、ひょっとしてG20前後に楽観的なニュースが続いたりすると、サマーラリーが始まるかも?などとも考えています。最近は何でも行き過ぎますから。

 長期に渡り上昇するとは思いませんが余り弱気でもいられない。と同時に、そうなれば上がったところでしっかりとポジションを落としておかないといけないかも・・・などと思案する今日この頃です(〜_〜;)


(街のコンサルタント)


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最低賃金

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 最低賃金引き上げの議論が漸く動き始めました。
 このメルマガを通して、もう何年も前から引き上げによる経済効果を書いていましたが、今までは既得権の壁(オールドエコノミーや地方中小企業、後援会)に阻まれ進みませんでした。それが人手不足により、いよいよ「そんなこと言っていられない」状況になりつつあるのでしょう。

 安倍首相が幾ら「景気は良くなった」「トリクルダウンだ」と言い続けても、異次元緩和と公共投資以外に成長戦略が無い中ではトリクルダウンどころではありませんし、余程の好景気にでもならなければ僅かなトリクルダウンすら期待できません。
 一部の実績ある首相経験者を除いて、大半の為政者は言うことは立派ですが実行が伴いません。特にアホ〜ド鳩政権の2010年前後は悪夢でした(苦笑)


 先日も日本商工会議所を中心に最低賃金引き上げに反対の意見が出るなど「賃金を上げたら会社が潰れてしまう!」と言う声に阻まれ易いですが、日本商工会議所こそは中小企業2世3世の集まりですから、若干の賃上げにすら反対するほど生産性の低い事業を続けながらベンツ(またはレクサス、笑)を乗り回している地方経営者を多数見てきました。そんな輩ほど後援会で声を上げています(苦笑)。
 地道に頑張っている経営者ほど商工会議所や後援会に参加するヒマなど無く、真剣に雇用を考えています。

 力ずくで生産性を上げる一手法としても最低賃金の引き上げは大事と思いますし、実はこれこそが行政が出来る成長戦略かも知れないと考えています。
 地方の中小企業に限らず、大企業に於いても生産性向上に伴う人件費引き上げは最重要課題です。
 生産が上向き利益が増えたからと、やっと最後に人件費を引き上げるような経営思想は既に過去のものと考えています。

 組織は人財が全てです。様々な組織を見てきましたが、人件費をコスト要因としか捉えない組織は衰退する、または違法行為をし易い企業と考えて間違いありません。


 それにしてもと、川崎市での殺傷事件など最近は陰湿な事件が続きます。
 海外で殺傷事件と言えば、まずはテロに関するもの、そして金目当ての強盗などが多いと思いますが、日本の場合には成人男性による子供や女性など弱者を標的にした無差別で理由も不明な非人道的事件が続きます。

 歪曲した精神状態による陰湿で身勝手な犯行と思われますが、窮屈な社会の中で精神状態が不安定になり、自暴自棄的、または自己中心的な思考による犯罪が増えていると感じます。

 失われた30年の中で徐々に格差が広がり、希望を持ち辛く、情報も偏り、強者(リア充)ばかりがクローズアップされ、そして都合の悪いことには蓋をする、弱者に厳しい(住みにくい)社会。
 政治や行政とともに閉鎖的であり権威主義的、且つ硬直的経営を続けるマスメディアの弊害も大きいです。

 今こそチャンスであるはずなのに、僅かばかりの最低賃金の引き上げにすら難渋するようでは明るい未来を感じることなど出来ないのかもしれません。


 さて、当面の課題であったトランプ大統領の来日も無事に済み、いよいよG20と参院選が迫ってきました。経済・財政政策は心許ないものの、政局や外交については安倍首相(現与党)は中々巧者です。
 G20を利用して幾らかでも米中貿易戦争の緩和(日本の利得?)に貢献できれば金融市場にも好影響となります。6月は金融市場関係者にとっては目を離せない月になりそうです。


 ところで、昨年9月に書いたアルコニックス(3036)がレアメタルの問題で、今月中旬から急に賑わっています。記憶では1,500〜1,600円辺りの頃に書きましたので、是非それをクリアするくらいまでは戻して欲しい。

 最近は一過性の上げ下げが激しいので難しいです(汗)


(街のコンサルタント)


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夏に向けて



 全国的にも夏日になる日が増えてきました。そろそろ毎日半袖で過ごせる季節になりますし、そうなれば洗濯も楽です。梅雨の時期を除いて(^^)

 とても良い季節なのですが、規制市場である金融市場及び金融業界は曇ったまま、または雨模様が続いています。


 日銀の異次元緩和によって、もう6年以上に渡り景気刺激策が続いていますが、そろそろ手札も無くなってきています。金融系ゾンビ企業も苦しくなりつつあります。特に銀行にとっては幾ら低いと言っても低過ぎる金利が本業を直撃しています。
 不動産を担保に取り、個人の連帯保証も取って、しかも信用保険にも入れた上で金利を取ると言う簡単確実な殿様商売は限界に来ています。保険業界も市場は完全に飽和状態ですし、証券系ゾンビ企業も苦しくなってきました。商品先物業界に至ってはビジネスモデルそのものが既に崩壊しています。

 商品先物業界は経産省や農水省の利権確保のために犠牲になった業界と言えます。シロアリの権益維持のために変化することも出来ずジリ貧が続き、今や業界の存続自体が風前の灯です。

 昨日(5/22)の記事にもありましたが、経産省の天下り先確保のために民間事業者も投資家も大損害を受ける構図が明白な事例ですが、縦割り行政によって、こんな状態が10年以上も棚ざらしになっている国の市場が発展するはずもありません。


 金融庁も相変わらずマヌケです。大事なことではありますが「顧客本位」を金融事業者に押し付けるだけで取引環境(市場)の整備は後回しです。

 顧客本位、消費者本位などと言う施策は金融庁や経産省に限らず当たり前のはずです。
 今更ですが、商品だろうが債券だろうが株式だろうが、公平な市場運営がされて儲かるのであれば投資家の参加(取引量)は増えますし手数料も喜んで払うでしょう。
 詳細をきちんと見れば分かりますが、整備不良の規制やら既得権維持やらの障害により「儲からないから投資家が増えない」と言うことに目をつぶり、掛け声だけは立派なものの、仕事をしているフリをしているだけです。

 政官財とも本気で取り組まないから、まいどまいど、冬と春を行ったり来たりしているだけで、何時まで経っても夏になりません(呆)。


 米中摩擦の激化によって外需企業の株価は壊滅状態となっており、ショート筋の買い戻しと、それに対する戻り売りなどの売買程度との雰囲気です。その一方で避難的に内需銘柄が買われていますが、簡単な材料次第で驚くほどの上下動をしますから安易に売買も出来ません(怖)
 昨年後半から「安くなったら」と待機はしていますが、中長期投資家が逃げ始めているような市場であり、外資が大量に空売りしている状況では、怖くて手を出せないまま今に至っています。


 何故に日本の株式市場に主体性が無いのか?我々は本質に気づかなければなりません。
 これら本質を見極めつつ、煽り文句に騙されないことが大事かと思っています。


(街のコンサルタント)


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中国の踏ん張りどころ



 先週に続いて、これからの日本はどうなるのか?株式市場の行方は?・・・などと考えていましたが、経営思想が変わらねば、そして従来通りの市場運営方法が変わらなければ株式市場にはもう余り期待出来ないかなと考えています。

 主体性無き国内株式市場。外人が買えば2万円、売られれば1万円。


 2013年のアベノミクス開始以来、外人が買い始めたことで日経平均株価は1万円を大きく超えて2万円台半ばまでは上昇しましたが、昨年から外人が売りに回るとともに、今まで通りの市場運営では上がっても2万円台前半(時価総額で上限700兆円)が限界だったと言うことなのかも知れません。
 日銀がもっと買付けるなどの株高策を出してくるのかは分かりませんが。

 「第3の矢」が放たれることも無く6年が過ぎました。爪楊枝くらいの矢は2〜3本飛んだような気はしますが・・・。

 国内株式市場が(外人買いが減っても)活性化するためには、従来から言われている通りで、発行(上場)企業のためや投機資金のためだけでは無く、資産形成のために中長期投資家にも対応した市場を整備しなければなりません。

 業績も安定し世間への貢献度も高い企業が沢山あるのに、経営陣の保身のために、同時に投資家メリットのある市場運営がされないために株価が上がらない。よって国内投資家が縮小し続けるという悪循環が長く続いています。
 過去の経営陣が頑張って大きく役立つ企業に成長させたのに、社内慣行で順番に生み出される経営陣が徐々に劣化することで市場の評価を失い、成長も止まります。

 企業への成長期待が減退し、そしてリスクに見合わないリターンしか得られない投資から株主が離れ、株価が低迷する・・・。当たり前ですね。

 成長しない、または成長戦略の無い企業なら欧米にならって配当性向を50%以上にするなど、株主還元を強化しなければならないはずです。昔の東電の役員のように、大した仕事もせずに役員特権と報酬をエンジョイしているだけでは困ります。

 SBGの孫会長や日本電産の永守会長のように、飛び回っていて「椅子が温まる間」もないと言う経営者が良いです。「椅子が冷える間」もない経営者が居座る会社は間違いなく業績が悪化しており、株価も低迷しています(苦笑)


 2019年03月期の決算概況ですが、予想通り今期(新年度)の業績予想は結構コンサバですが、輸出ベースの建設機械や商社などは案外強気です。

 やはり中国の不動産やインフラ投資が上向いているのでしょうか。米国との貿易戦争?も拡大しており、今年から来年にかけて中国経済は試練の時代と思いますが、米国との関係悪化の中で成長率を落とすことは現政権の命取りとなりますからテコ入れに必死になると予想しています。

 もし労働生産人口の減少によって中国が斜陽の国へ向かい始めると仮定しても、急落しないよう、踏ん張るための大型の財投が出て来るように感じます。そのような場合には、そこに商機を見出す企業が出てくるのではないでしょうか。


 それにしても簡単な材料次第で大きく上下動させられる無機質な相場です。
 個人投資家の資産形成に役立たない中、成長を重視する中長期投資家は鳴りを潜め、指数も個別株も相場操縦もどきの短期の投機家ばかりで動かされています。
 為替や債券についても投機資金だけがここぞとばかりに動いているようで、迂闊に手を出してはいけないようです。


 年初に想定していた通り、今年は値動きが激しく投資には難しい年になりそうです。


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