円安要因

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 先週のZOZOの第一四半期決算は想定以上でした。
 売上は対前年同期比19.4%増で営業利益は33.9%増です。販売数量は伸びても単価が下がることで10%程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でEコマースの威力を見せつけた格好です。

 中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもZOZO頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。
 在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はZOZOの言い値(35%)を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。

 今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。7月のセールも一段の安売りになったかと想像します。もう春夏物は売れません。8月下旬から始まる秋冬物はどうするのか?既に仕入れを止めている(または抑えている)と言った記事を見ますが、下手な仕入れをすればまたも投げ売りせねばなりません。ECの弱いアパレルメーカーは身動きが取れず、惨憺たる状況ではないかと思われます。


 これからの課題は、日本や米国、そして欧州主要国も含めて、春から始めた給付金などの資金支援をいつまでも続けられないことです。既に金融政策(ゼロ金利)も財政政策も出尽くしてしまったのですから、残るは景気対策しかありません。しかし経済再開が十分に出来ないとなれば景気刺激策どころでは無く、景気後退が続きます。
 ECへの追い風は続くのでしょうが今後の雇用や収入に不安がありますから、国民の消費力がどの程度低下するのか?回復するのか?を慎重に見ていかねばなりません。


 このような中で既に日本の貿易収支は赤字傾向が定着しつつあります。世界中で超低金利が続くことで証券投資による所得収支は悪化し、渡航や物流の制限が続き売り上げが伸びず海外子会社からの配当が減るため、直接投資による収益も減っています。日本の経常赤字が続くようであればリスクオフで円高…と言うストーリーにも変化が出てくると考えています。

 日本の円高を支えてきた経常収支に異変が出てくれば、いよいよ財政の議論を真剣に始めねばなりません。コロナ禍に名を借りた選挙対策用のバラマキをしている場合ではありません。


 国民に代わり行政を監視する役割りを持つ政治家(代議士)がコロナ禍に乗じたバラマキのネタ探しでは本末転倒です。Go Toにしても可笑しな政策です。東京都を外す整合性も不明なままにバラマキ重視のボケ議員主導で見切り発車してしまいました。
 本来なら直接的な事業者支援が効果的なはずですが、それでは多数の地元有権者にメリットを訴えられません。東京は人口が多く検査数が増えれば感染者数も増えるのは自明なのですが、「早くバラ撒け!」と言う痴呆議員や後援会からの声に抗しきれなかったのでしょう(呆)

 恐らく、このボケ集団にDXとは何ぞや?と問えば、「デラックス!」と答えそうなボケばかりです(爆)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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慌てずに




 今年春の急落から4か月が過ぎました。早いですね。

 米国ナスダック株式市場は、今年2月の高値9,838を付けてから3月23日の安値6,631まで約32.6%下落し、その後、7月21日の高値10,839まで約60%以上も値上がりました。
 同指数は2018年の秋から年末まで崩れた際の安値が6,192で、その後、約1年2か月かけて約59%ほど値上がりしましたが、その時に比べると今回は約4か月でその値上がり分を達成したことになります。
 コロナ禍によりIT銘柄の評価が上がったとは言え凄まじい買われ方です。

 トランプ政権発足により大型減税と大型財投が繰り出され、そして2019年半ばからは利下げ効果により、2016年末から先日の高値まで(約3年半で)ナスダック指数は約2倍になりましたし、同期間のS&P500種指数は2,238.83から3,386.15へと約51%の値上がりとなっています。
 因みに、日経平均株価の同期間の値上がり幅は約26%ですから、株価推移からも日本が斜陽の国になっていることを実感しますし、変化の乏しい日本に比べた米国市場のダイナミズムを感じます。株式市場が上げる時はアメリカの半分、下げる時は一緒(またはもっと)・・・のようです(汗)


 そしてコロナ。

「夜の歓楽街でクラスターが発生して○○名の感染者が出た」
「累計で何名が感染し、死亡し、回復した」
「そのうち20代、30代の若者が80%を占めたが重症例はない」

・・・と言ったニュースが続きますが、我々が知りたいのは、重症化したケースは年齢別に何%ずつで、その特徴などは?と言う辺りです。
 海外ニュースや経済誌などでは面白いコメントやデータを掲載している記事を見かけますが、国内メディアの大半は政府発表を垂れ流すだけで主体性の無いニュースに終始しています。
 またはコロナウイルスに名を借りた(視聴率が欲しいだけの)レベルの低い民放のバラエティー。この電波利権も何とかしなくちゃいけません。

 若年、中年、高齢、療養や入院中、入院している人の年齢や症状別など、それぞれについて重症化や回復までの時間軸といった我々が最も必要とする情報が出てきませんから、生産性を上げるために何に注意すれば良いのか分からず、ひたすら自粛をするしか術がありません。詳しく報じないのは分析やデータが不十分と言うだけではなく別の理由も疑えそうです。

 厚生労働省や関連する政治家、日本医師会などの医療関連団体が隠したくなるデータや理由など、彼らが開示を控える理由も思い当たるため、国民は疑心暗鬼にならざるを得ません。ただでさえコロナ禍を理由に各省庁は利権獲得に走り、族議員はここぞとばかりにバラ撒きのネタを探しています。Go Toなども最たる例ではないでしょうか。

 医療従事者が置かれた厳しい状況は分かりますが、病院勤務の友人からは、感染症以外の科では「コロナ禍の影響で患者が減って手持無沙汰になった」、「お年寄りが通院を控えて、クリニックに患者が来なくなった」という話を聞くようになりました。病院の売上げ減も多く伝えられています。大学病院も縦割り組織です。

 つまり不要不急の通院や治療が減った訳です。

 コロナの影響で止むを得ずストップしている手術も多いとのことでしたが、不要不急の病気(いわゆる生活習慣病)のために病院が混雑していたことも事実なのでしょう。少なくとも、定期的に持病の薬をもらうためだけに何時間も待って3分診療を受けると言った無駄は減っていると聞きました。

 ちょっと工夫すれば、検査データをマイナカードに入れ、担当医とは電話やSNSでやり取りし、処方箋は近所の薬局と連携してデータで送ってもらう。気になる症状が出たときには予約して直ぐに受診する・・・でいいはずです。とても簡単なことですが日医はこれをやりたがらない。

 IT利用に不慣れな高齢開業医が多い、来院や検査数が減ると売り上げ減に繋がる、指導料が減る、レセプトを誤魔化せない・・・等々、様々な理由を聞きますが、医療現場からの最新の情報発信が欲しいところです。

 
 さて、長い時間軸で見れば、今の株式価格は過去10数年来の高値圏にあります。目先の上下動に釣られて慌てて売り買いするより、しばらくの間は発表される四半期決算の数字や様々なマクロデータ、コロナ禍の状況などをゆっくりと分析する良い機会と捉えています。

 市場は既にマネーゲームの要素が増してきていますし、四半期決算の発表もいよいよこれからですから。


(街のコンサルタント)


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デサント他



 本日のデサントの買われ方には驚きました。
 先月のメルマガで「デサントが下がりそう」と書いたばかりで、まさかこんなに上がるとは・・・と言う気分です(汗)。加えてZOZOも良く上がっていますから、銘柄を書くのって嫌だな、と感じる今日この頃です・・・(苦笑)


 それにしても、単発の特別利益と会社の勝手な下期予想が良いからと言う理由でこれほど上がるとは驚きました。
 個人的な思いですが、単に伊藤忠と言う大会社がバックについただけで将来業績にそれほど期待の持てる会社では無いと考えていますから、今月に入ってから「伊藤忠による追加購入」との噂はあったものの、買われていたのは業績に関するインサイダー情報が漏れていたのでは?と勘ぐってしまいます。
 加えて信用の空売りが積み上がっていたところに黒字転換のニュースですから、買い方もここぞとばかりに買いを入れているのかもしれません。素人の仕事ではありません・・・。
 近しいアパレル企業の株価が低迷している中での独歩高ですし、最近は何だか怪しい値動きをする銘柄が増えました。


 ここにきてマーケットの先行きに強気のコメントも増えてきました。

 幾ら異次元緩和が続くとは言え、個人的には東証1部の時価総額で600兆円(現在の日経平均で大凡22,870円ほど、TOPIXで1,587辺り)もあれば十分と思うのですが、8月中には24,000円と言うコメントも増えています。

 ここ1か月ほどは比較的狭い値動きを続けていますが、どちらに動くのか?何とも怪しい雰囲気です。「チェックしている銘柄が買いたい価格にならない」と言う場合には無理をせず、素人は静かにしていた方が良さそうと感じる次第です(苦笑)。


 振り返れば、この7年半で市場は随分と変わりました。

 ソフトバンクやファーストリテイリングは2012年の安値から約4倍。
 ソニーは(時価総額1兆円から)10倍の10兆円。以前には1990年台後半のアップルからの誘いに乗っていれば・・・という内部の話も聞きましたが、その子会社で出発したエムスリーは1,500億円から約20倍の3.3兆円と、日立に並ぶ時価総額になりました。
 この間、日立の時価総額は2兆円から3.3兆円、トヨタが10兆円弱から22兆円、キヤノンは変わらずですから、新旧の交代も意識させられます。


(街のコンサルタント)


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投資の心得?


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 株式市場は膠着感が出ていますが、依然として博打的な雰囲気を保っています。
 相変わらず海外ファンドが空売りを入れたり買い戻しをしたりでマーケットを大きく動かすなど、マネーゲーム的な動きが続きますし、景気の先行きや業績という判断基準からの乖離が大きくなっていると感じます。


 ところで、先月に「下がるんじゃないか」と書いた銘柄のうちデサントとZOZOがしっかりしています。
 両方とも巣ごもり消費で、デサントはスポーツをする人が増えていて、ZOZOは衣類をオンラインで買う人が増えているという理由なのでしょう。特にZOZOについてはコロナ禍で在庫処分に困ったアパレル業者がゾゾタウンを利用して大挙して安売りに走っているように感じます。

 ペイペイも採算度外視でやたらと広告を打っていますし、相乗効果で売り上げが伸びているのかもしれませんが、幾ら数量が伸びても安売りでは額は伸びませんし、これは所謂需要の先食いですよね。

 こんなことをしていては、今後アパレル各社が売上を確保しようとすれば年中無茶苦茶な安売りを続けなくてはならなくなります。大丈夫なのでしょうか?
 加えてZOZO株式もマネーゲームの対象になったかのような値動きです。
 下手に参加して一律給付金を失ったりしないよう気を付けてください(汗)


 2012年末にアベノミクスが始まり、2014年頃までは「株価の上昇は景気回復を織り込みに行っているのか?」などと考えていましたが、その後は変動が多くなりつつ、中国経済への不安や資源価格の下落、2016年のブレグジット選挙による下落などを経てトランプ政権が誕生しました。
 同新政権が大型減税や大型財投を打ち出した辺りから再度株式市場への資金の流れが強まり、特に2019年にFRBが利下げを始めてからは値動きが激しくなりました。

 1990年前後、米国金融市場が不安定になった時期、一時はシティーバンクさえも危ないかもしれないと言われた時期がありましたが、その時のNYダウ平均が2,000ドル台でした。それが翌年の91年に3,000ドル台に入った頃には、「随分と戻したなぁ〜」などと話し合った記憶があります。

 この記憶があるせいか?昨年秋に27,000ドルを超えた時には、(もちろん米国企業の収益も向上していますが)個人的には「随分上がったなぁ〜!」という感覚が強く、自身の米株のポジションを下げる事にしました。
 昨年からは米中対立も激しくなり、景気失速(=株価下落)と言った事態は嫌だなという邪な気持ちもあり(笑)、「もうここから先は多少上がっても構わない」と言う気分でしたので。

 とは言いつつも、今年3月の下落時には半分強の資金を米株に戻し、先月はその分を売りました。中長期の投資だ!と言いながら欲が出るものです(汗)


 株式投資については、将来性があり成長期待の高い企業、社会の役に立つ企業へ投資する(応援する)のが投資家本来の姿。長きに渡る企業収益の積み重ねが大きな価値創造に結びつく・・・的な話をしながら30年以上も金融市場に関わってきましたが、「短期の投資って、つくづく人気投票だなぁ〜」と考える今日この頃です。

 この3月の下落以降には証券口座の申し込みが急増したようですが、今のように上下の振れが大きい時期には市場参加者が増え、一儲けを狙うのでしょう。

 とは言え短期で利益を上げるのは中々難しいものです。投資家の心理的な側面や心構えなどは石川臨太郎さんのメルマガが役に立ちそうです。
 
石川臨太郎「生涯パートナー銘柄の研究」バックナンバー
 ⇒ https://note.com/okuchika/m/meed4d63888a2


 ところで、6月上旬に戻り高値をつけたREITが、ここにきて弱含んでいます。不動産の先行きが暗いと考えられているのでしょうし、私も同様の感覚でおります。とは言え立地条件の良いオフィスやレジデンスの賃料までが大きく下がるとは考えていません。
 30年前のバブル崩壊でも、リーマンショックの時にも、個別の不動産価格で下げが大きかったのは投機的に買われた物件が大半です。同時に、不動産価格が下がったとはいえ賃料まで大きく下がったといった話は聴きません。

 であるならば、保有物件が多少悪化してもREIT価格が劇的に下がるとも思えず、安くなったところは徐々に買い増していけば良いかと考えています。何故なら円建てで他に利回りを得られる投資先が無く、まだ少なくとも2年以上(日本はもっと?)はゼロ金利が続きそうですから。


 テクニカルな値動きは余り考えず、気に入った(投資予定の)投資先が安くなったと感じた時に買うようにしています。


(街のコンサルタント)


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ゴルディロックス2020




 7月に入り本格的な夏到来ですが依然として新型コロナの影響が続いています。3月頃の見通しでは、早ければ梅雨入り頃には同ウイルスの感染は収まると言った論調もありましたが、日が経つに連れ感染は長引くとのニュースが増えています。

 気になるのは、このままの中途半端な状態が続く中で、企業や個人への支援が息切れしてくることです。政府の無策が続けば秋に入る頃には収入の崖が待っています。


 そしてあと4か月ほどで米国大統領選です。
 トランプ大統領も前のめりになっているようで、いよいよ言うことが支離滅裂に(笑)なっていますし、日本と同様に農業票が最重要ということがはっきりしてきました。

 中国は相手の弱点を良く分析していて、感心することしきりです。
 無法者の狂産党に対して日本は先手先手で対処せねばいけません。連中には国際法を守るとか相手を尊重するなどと言う概念は無く、隙を見せれば容赦なく突いてきます。
 ウイグルやチベット、香港などを見れば分かります。一事が万事です。


 日本ではコロナ危機によって「縦割りウイルス&既得権」による政官財の癒着や腐敗が次々と露になっており、都知事選の動きも激しく(面白く)なってきました。
 安倍首相にとっても与党系都議にとっても目の上のたん瘤である小池都知事の評判を何とか落とそうと躍起になっている雰囲気です。個人的には、カイロ大を首席で出ようが途中で出ようが、法律を守り、汚職の無いちゃんとした都政さえやってくれるなら、都民にとってはどちらでも良いと感じます。
 何せ男勝りの「オレオレ」の方ですし(笑)、多少の無茶が出来る人でなければ都政改革は務まりません。但し、自分ばかり目立とうとせず、しっかりしたブレーンを、与野党を問わず引き込んで都政に活かしてもらいたい。


 株式市場ではコロナ治療薬の開発への期待や、業績不安の少ないIT企業の株が買われるのは分かりますが、それ以外でも、何か材料が出ると取りあえず買いが入るといった動きも多く見られます。

 5月下旬からの連騰は想定外でしたが、その後一時的に調整しただけで6月中旬からは以前のゴルディロックスに戻ったような雰囲気です。

 今回のコロナショックと言われる株安は過去のITバブル時やリーマンショック時と違い、買い戻され方が急です。早期回復を期待した(予見した)動きと言えますが、大型経済対策への期待と過剰流動性による資産の押し上げとなっていますから、足元は不況の株高というやつなのでしょうか。


 今後で気になる点としては、ちょっと長めの在宅勤務を経験したことで、
「案外家でも仕事が出来るじゃないか」
「断捨離も出来たし、無駄遣いが減った」
「出社を半減させたら不思議と仕事の効率が上がった」
・・・という話を多く聞いたことです。

 私の周囲は金融業界で働く人(所謂ホワイトカラー)が多く、業務によっては時間に縛られる仕事が少ないからと思いますが、皆さん面白い経験をしたなと思いました。

 個人的にも、打ち合わせで出掛けたり、喫茶店で会ったり会食したりという機会が瞬間蒸発しましたので、それによる移動時間や費用がゼロになりました。大半の(急がない)やり取りはメールで済み、打合せは(機微情報を除いて)スカイプやラインで不便を感じることも無く、打合せの時間が多少伸びても往復の時間が節約出来ることで楽になりました。

 人に会うのは苦ではありませんし、会食なども好きな方ですが、行かなきゃ
いけない、会わなきゃまずい・・・というイメージ?(日本の慣習ですかね?)
から逃れられるのも悪く無いなと(笑)

 加えて節約にもなります。
 在宅中は(生活上の固定費を除いて)食材を買ったり掃除用具を買ったりという程度で、普段の無駄遣いを見直すきっかけにもなりました。

 小売りに限らず、何処の企業も「どうやって個人に消費させるか」を競ってきました。しかし今回のコロナ禍で「余計な消費をしない楽しみ」を知ってしまった消費者が増えたはずです。

 会食や外食(特に飲み会)に行かなくなれば、オッサンは財布の中身が減り辛くなります(笑)。
 今回の一律給付金で必要なものを買ってしまえば、それ以上の消費は控えるのではないでしょうか。消費の傾向も変化すると思われます。
 家内も「出掛ける用事が無ければ新しい服も要らない」と言っており、この辺りがとても気になります。一律給付金(バラマキ)も何度も出来るものではありません。


 消費をしないゴルディロックス・・・。


 余談ですが、今日の午前中はアンジェスの下落が目立っています。
 市場の動向にも変化が出てくるように感じます。


(街のコンサルタント)


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都知事選2020スタート




 コロナ騒ぎの中、東京都知事選が始まりました。熱い戦いの始まりです。

 与党重鎮が推す現職の小池都知事に対抗する有力候補に交じり、毎度お約束の選挙参加型候補を含む22名が顔を揃えました。突飛な発言や各論で出馬している候補者も多くみられますが、実際には小池現都知事vs数名の有力候補の戦いになるのでしょう。
 個人的には維新の会が推している候補に期待していますが、結果は小池氏の圧勝になると予想しています。有力な対抗馬も思い当たりませんから。
 とは言え、誰が勝っても癒着の都行政(巨大伏魔殿)の透明化を進めてもらいたいところです。

 各候補者の集票数次第でも都政の方向性が出てくるのでしょうが、高齢化の進展や財政状況、他国との交流や産業の変化などなど、これからは東京都の存在や進む方向が他府県とは違ったものになると考えています。今後も日本全体が似たような行政手法で長きに渡り運営出来るとは考え辛く、効率の面からも東京や大阪などの大都市圏は独自の進化を遂げると考えるのが妥当と思われるからです。


 さて前回も書きましたが、過去最大規模の資金供給や財政支援策が実施されているのですから、従前通りの環境であれば景気の押し上げ効果により株式の一段の上昇も見込めますが、過剰流動性が頼りの心もとない相場とも感じます。

 世界最大の米国市場で2022年まで金利が抑えられ続けるなら、世界的にも超低金利環境が続きます。利回りを得られる原資産としては主なところでは国内外の不動産や株式、及び新興国やジャンク債市場以外に見当たりません。多少のリスクを取ってでもこれらリスク資産への投資に資金が向かうと思われます。
 つまり、余程テレワークが進まない限り都市圏の不動産価格は下がりにくくなりますし、株式市場はより投機的な動きになると予想しています。

 日本国内には投資先が不足していますが、高配当であったとしても株式は変動が大きいため1アイテムに多額の投資は出来ません。インデックスを活用すると共に、より高い選別眼が必要とされるなど、個人にとって難しい投資環境が続きます。


 毎度の余談で・・・

 安倍政権の気の緩みを象徴する公職選挙法違反事件で名を売る河井前法相ですが、同氏を良く知る政府関係者に話を聞きました。その人柄は一言で言えば「非常識!」で、霞が関では有名人だそうです(笑)
 非常識過ぎて主務官庁毎に同氏への対応マニュアルがあるほどで、「よくもまぁ、こんな非常識な輩を閣僚にしたもんだ」「この男なら何でもアリだな」と・・・、霞が関には何の驚きも無い事件だそうです(呆)。安倍政権の終わりの始まりですかね。


 もう一つ余談ですが、5月以降にREITが大きく売られた日は空売り残が急に増えています。5月15日、6月11日、15日辺りです。
 これらの売られ方から見るとファンド(機関)なのでしょう。彼らも儲けるために色々と工夫しているようです。

 REITに限らず予想外に(理由も無く)急に買われたり売られたりしたときは個人にとって売買のチャンスと思います。

 自身の投資でも3月中旬からは、安いと感じた日に、徐々にREITとIT銘柄を買い増してきました。REITは利回りを得るため。IT銘柄は将来性が楽しみな会社を少しずつという具合です。とは言え、流石に買いが続いた5月の中旬からは様子見をしています。


 中長期の投資家なら、不自然に売られた日に少しずつ買い増していく…って具合にノンビリ投資を楽しんでいただきたいと思います(^^)


 先ほど(25日15時)発表のニトリ3〜5月期四半期決算ですが対前年同期比で、売上高+3.8%増、営業利益+23%増。
 巣ごもり消費の拡大と、それを後押しした一律給付。凄いです。


(街のコンサルタント)


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金融市場見通し

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 21世紀に入り時が経つほどに、唖然とすることが増えました。

 まず、三重県津市での自動車事故の報道。明らかな危険運転であり、過去に何回もの事故歴がある犯罪者?による意図的な悪質運転なのに自動車事故なら4人殺しても7年の懲役で済む判決が出され、数年前の東名高速での煽り運転による事故でも、やっと軽い法令・罰則が成立した程度です。

 安倍政権下では閣僚や高級官僚の汚職が握りつぶされ、政治資金規正法も安易にザル法にしてしまう呆れた司法組織の実態が報道されています。それらに加えて司法の硬直化により、あらゆる刑事事件の現場で恐ろしいほど軽い判決が続きます。人権団体もビックリでは無いでしょうか。

 何10年経っても変わらない、変われない日本の組織中枢。本当に、日本の行政上層部は日々何をやっているのか?立法府は(議員の脳みそは)働いているのか?と、言葉を失います(呆)

 それでも株価は騰がる・・・。誰か有名人の言葉のようです(苦笑)


 さて、先日の新聞にもありましたが、米国の新規失業保険請求の動向からは5月上旬が失業のピークとなった模様で、米国の雇用環境は4月に大量解雇が発生し、翌月に大量採用が発生したことになります。
 これに加えて、米政府の大盤振る舞いによって米国の4月、5月の個人所得は前月比で約10%強も上昇したようで、つまり失業中の方が所得が高いことになります。色々と問題含みではありますが、予算が切れる7月まではこの状況が続くため、雇用の回復とともに一時的に消費が拡大する局面にあると言えそうです。

 数か月間だけでも個人の可処分所得が上乗せされる訳ですから、雇用環境が安定しているなら景気押し上げ効果は高いと思われますが現状は違います。新たな補償措置が無ければ8月からは所得減となり個人消費は落ちそうです。
 企業への運転資金の補填は12月まで続く見込みですから企業は存続できますが、6月以降の雇用回復の状況次第で景気見通しは大幅に変化すると考えられます。

 最も打撃を受けた業種は旅行関連や飲食及びサービス業などの(所謂)外出系の娯楽と思われますが、政府による事業資金や不動産の賃料補填などは別として、日本も同様に、個人に13兆円もばら撒きましたし、その後も約30兆円もの追加予算を決めたのですから一時的には消費が喚起されます。これらによって民間支出が増えれば短期的には10兆円以上の消費上乗せも期待できますが・・・、一時的です。

 FRBが2022年までは金利を抑え込むと表明したことや、このような所得や休業への支援が続くことに期待して(楽観的に?)5月の下旬から短期資金が市場に流れ込んだとも考えられます。最近の株式市場はより近視眼的と感じますので。

 これ程急激な需給の消失があったのですから4〜6月期が景気のボトムになると言う説明には頷けますが、ではその後の回復はどうなのかと言えば、特に日本のように産業競争力が落ちている国では昨年までのような水準に戻るのは至難の業と思います。


 前回も書きましたが、過去最大規模の資金供給や財政支援策が実施されるのですから、従前通りの環境であれば景気の押し上げ効果により米国株を中心とした株式の一段の上昇も見込めます。が・・・、本当に元に戻るのか?

 過剰流動性などに大きく期待するのは危険な気がして、出来れば7月中旬までは様子を見たいところ・・・と言うのが本音です。


 そんな中で注目している銘柄が上がっています。
 アンジェス、eBASE、オーケストラ、MDV、システナ、WSCOPE、あとREITの一部など。
 下がるのではないかと気になっているのが、エン・ジャパン、デサント、ZOZO、リクルート、良品計画・・・と言ったところです。分かり易過ぎますから、もうとっくに織り込まれているのかも知れませんが(笑)
※注:自分では売買していない銘柄です。


 ZOZOはZHDによる買収以降下落して、想定通り(期待通り?笑)1,000円台前半まで売られましたが、コロナ禍の中、オンライン通販への期待から倍以上まで買われています。競合も増えてきますし、多少売り上げが伸びても当期利益200億円前後が妥当かな?と考えていますので、時価総額7,000億円は行き過ぎ?と言う理由です。
 デサントやエン・ジャパンなども目先は分かりませんが、今後の収益低迷を踏まえれば今の時価総額は理解できません。


 久しぶりに銘柄を書いてみました。当てになりませんが(汗)


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新たな日常

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 新型コロナのニュースだらけになって早や3か月以上が経ちました。

 株式市場も3月中旬までの暴落から間もなく3か月となります。早いものですが、その間に日経平均株価では3月19日の引け値16,552.83円から今週月曜日(6月8日)の引け値23,178.10円まで約40%も上昇しました。

 特に5月第4週からの値上がりが凄かったです。
 日経平均株価は連休明けから第3週までは20,000円台前半を上下していましたが、25日からの11営業日で約2,790円も値上がりしました。

 せいぜい21,000円辺りが上限か?と高をくくっていましたので、「買い戻し以外で誰が買っているのだろう?」と疑問に感じたまま、保有銘柄の一部を売った程度で(笑)、この上昇には乗れていません(残念)

 確かに、過去最大規模の資金供給や財政支援策が出ているのですから、経済環境が正常化してくれば景気浮揚に繋がるのでしょう。マーケットコメントには「アフターコロナの景気回復を期待して」とか、「過剰流動性が株価や不動産価格を押し上げ」と言ったコメントが並びますが、何とも腑に落ちません。

 確かに13兆円もばらまけば一時的に消費は増えます。家内は「最近スーパーがとても混んでいる」と言いますが、医療界の権威から「新型コロナの2次拡大は無さそうだ」と言った意見が増えるなどしない限り景気回復は容易では無く、どちらかと言えば過剰流動性による株価の乱高下だけが続くのではないか?と感じる次第です。

 やはり株価は景気や業績で決まるものと思いますし、今期は自己株購入も減る一方で、財務改善へのエクイティーファイナンスが増える懸念もあると思うのですが・・・、市場はとても強気です(汗)


 テレワークがコスト削減や効率化に繋がるようであれば今までとは働き方が変わり、つまり世の中も変化します。
 団塊の世代がほぼリタイアした現在では「出社しなきゃいかん!」と言う古代思想の上司も減ったでしょうし、その世代でさえデジタル慣れした方が沢山おられます。

 凡人には思い付きませんが、「テレワークを取り入れた方が業務効率が上がる方法」が生み出されることによって市場の価値に変化が現れてくるのではないでしょうか?
 今回の(一時的とはいえ)需給の消滅ショックの影響が多少なりとも続くことで、人口減少で体力が衰える日本市場は、今後数年は恐らく景気の面で悪影響が続くことが懸念されます。
 但し、その先には人材難の時代が予見されます。

 今はまだショック後間も無いことと、政府の支援により表のダメージしか見えていませんが、需給が元に戻るには時間が掛かる、または戻らないかも知れない故に、数か月も経てば雇用や生産活動の面でジワジワと変化を感じるようになるかもしれません。


 そんなさ中にコロナ禍を利用した経産省の利権拡大が推し進められている様が次々とニュースになっています。政官財の癒着がこれほど露骨に表面化してくるほど、緩み切った政権内部と官僚の驕りが蔓延していることが分かります。

 このような悪質な背信行為の被害者として、最もダメージを受けるのが雇用ではないでしょうか。人余りによる雇用者の選別が進めば総収入は落ちます。収入減を補えなければデフレになります。もともと消費減と言う課題を持つ日本市場にとり、これはとても大きな問題になりそうです。

 何が起きても所得が減らない議員と役人が私腹を肥やしているうちに国民が疲弊していきます。


 その雇用の変化を捉えるためにも人材会社の事業状況を注視したいと考えています。
 2017年からの3年間は人材不足から急成長した業種ですが、今回のコロナ禍によってどのような変化が出てくるのか?今までに経験したことの無い雇用環境になるのではと危惧します。


 新たな環境に備えねばと(漠然と、汗)考える今日この頃です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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次のBRICSまでは?

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 何度も書いていますが、軍事独裁国家と言うのは本当に恐ろしいものです。
 大人しく暮らしていれば問題無いのでしょうが、何らかの環境変化によって、いつ何時不可解な理由で突然拘束され命を落とすか分からないのですから。

 香港市民が今その瀬戸際まで追い詰められています。

 政権(権力)維持のためなら自国民でも虫ケラのように殺してしまう。およそ国家と呼べるものではなく、自身の権力が及ぶ地上の縄張りを維持するために、巨大暴力組織が特定地域を支配して国家を名乗っているだけです。


 さて、コロナ禍による世界的な景気の悪化、原油の下落、財政リスクの増大等々、新興諸国には受難の日々が続きます。

 数か月前までのメルマガに「利回りの高い新興国関連の投資先を探している」と書いていましたが、新型コロナ騒ぎが始まったことで新興国通貨は一段と売られました。数年前から比較すれば相当の通貨安ですが、なかなか霧が晴れず、もう1年以上も投資するかしないかで逡巡しています。踏ん切りが悪くて助かってはいますが(苦笑)

 FX取引で人気があった豪ドルやトルコリラなどは短期間に15%〜20%も売られました。足元では買い戻しも入っていますが、今までも長く売られ続けてきたのに、短期間に改めて20%も売られたのですから、ここでも投機資金の大きさが感じられます。


 株式市場での強気派の根拠は、世界的な金余りが続くことと、コロナ禍に対する財政支援策が大きいことを挙げています。

 弱気派の根拠としては、今回の急激な需要と供給の同時喪失によるダメージが大きく、景気の立ち上がり(回復)が遅くなるとともに、世界的な生活態度や価値観が変わることなどを例として挙げています。

 ここ2か月間は、これら強弱感の対立の中で、取りあえずのテーマとして新型コロナに対するワクチン開発や、テレワークの進展によるIT化を物色した動きでした。


 さて、景気回復は当面簡単には望めないと考えていますが、世界経済の次の大きな景気のうねりはBRICSに代わる新たな大型市場が現れてからなのだと思いますから、それまでは異次元金融政策と財政政策で何とか景気を維持する努力が続くのでしょう。
 インド、中南米、そしてアフリカなどの市場の成長が期待されますが、それまでは超低金利を続けざるを得ないのでは?と感じます。

 国内景気につきましては、産業を代表する自動車産業が苦境に陥りそうな中で、内需の主要部分を占める小売りも低迷が長引きそうな雰囲気ですので、こちらもやはり簡単に景気が回復するとも思えません。

 確かに13兆円ものバラマキや企業への補助金、家賃保証などは一時的には景気維持効果はあるのでしょうし、所謂ヘリマネですから物価押し上げ効果もあろうかと思います。今回は景気刺激策と言うより収入補填の必要性によるものですが、とは言え何時までも続ける訳にもいきません。
 夏以降の景気や消費動向は現時点では視界不良で、もちろんコロナ禍が落ち着けば生産も消費も増えるでしょうが楽観は禁物と思います。


 ところで、4月初旬にイールドハンティングの観点からREITを買い増していけば良いと書きましたが、それどころでは無く、2か月弱で2割以上も上がりました。足元のIT銘柄の買われ方も凄いと感じます。

 資金規模も大きく、動きも早くて驚きます。
 5月第4週からの相場はとても力強く、最近は強弱の意見が交差していますが、マネーゲームの様相もありますから、流石に楽観的になれません。


 さてこれからどうするか・・・。

 頑張って高値を取りに行くにしても24,000円まで残り千数百円、もし下がるなら20,000円辺りまではありそうです。
 つまり▲2,500円くらい?

 もう既に小職の思考レベルを超えた値動きになっていますので、(シンプルに)どっちが得かな?と考えて、暫くはキャッシュポジションを高めにしたまま市場を見ていきたいと考える今日この頃です。


 待てば海路の日和あり、でしょうか(笑)


(街のコンサルタント)


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投資判断




 非常事態宣言から2か月近くが経ち、ようやく自粛の緩和が始まりましたが、まだ誰もが自粛?委縮?している雰囲気です。

 政府からは(相変わらずの)場当たり的な対応や支援の逐次投入などのリリースが続いていますが、今まで危機管理への準備が「本当に!」足りなかった、あったにしても古いままの昭和の決め事を踏襲していただけなんだなぁ〜と、やはりと言うか、流石に呆れている方も多いのではないでしょうか(苦笑)


 余談ですが、2000年代前半のこと、転職する際に念のため(向学のためにも)就職事情を見ておこうと何度かハローワークへ通ったことがありますが、そこで分かったことは、順番を待つ求職者は真剣ですし人数も多いのに、あちらこちらで職員が談笑しているなどハローワーク内には緊張感が感じられず、求人案件も大半が単純作業などのローカルなものしか無いことでした。
 21世紀になってさえ人材流動化(有効利用)への対処がこの程度でしか無かったことに驚いた記憶があります。

 行政手続きのデジタル化やシステム化(つまり効率化)の遅れ、非常時のマニュアル化などが進展していないと言った批判が多くみられますが、元を正せば全ての原因が縦割り行政(利権維持)の悪質性にあると分かります。


 色々なことが鮮明になった2か月間でした。

 雇用調整助成金などは所謂お役所仕事の典型です。先週からはオンライン申請が出来るようになったらしいですが、今までは面倒、かつ「上から目線」の条件付きでしたから、結果として労多い割に見返りが少ないため大半の経営者が申請を諦めていました。
 その原資は我々が収めた雇用保険の積立金なのに、何故か?上から目線(呆)

 不勉強な首相は役人に言われたままに「こんなに立派な制度があるんだ!」と寝ボケたことを言わされる羽目になりました(苦笑)。そんな実態すら知らずに古い法令を放置していた(立法府に居ることを忘れた)ゴキブリ自身の責任なのですが・・・。

 その弛み切った連中(首相を含む)が公選法違反で告発されました。政権を忖度するメンバーが増えている東京地検が受理するのか否か(笑)


 さて、先日の炎のファンドマネジャーさん(執筆者の一人)のメルマガを読んでいて10年ほど前の市場環境を思い出しました。

 リーマンショックの翌年春頃に「オリックスが30億円の運転資金を調達出来ずに倒産しそうだ」と言う噂を聞いた時です。状況が状況ですから「さもありなん」とも感じましたが、とは言え1兆円もの売上がある会社が高々30億円の手当てが出来ずに倒産するなんてあり得るのか?と考えて、同社を良く知る友人に聞いたところ「梁瀬社長も宮内会長も妙に賢いからなぁ〜」との回答に得心しました。
 同時期にラオックスを買収した中国人社長の紹介欄を見ていて「やり手だなぁ〜」と感心するとともに、この買収ニュースで同社株が動意づいていました。
 それまで両社とも信じられない株価にまで売り込まれていましたが、彼ら(トップ)なら危機を打開できるのでは?と考えて購入しました。結果は数か月以内に数倍以上で売却出来て投資は成功しました。
 もっとも、その後も持ち続けていればもっと儲かったのでしょうが、短期間で急上昇しましたし、景気の先行きへの不安もありましたので、悪くなかったかなと考えています。

 やはり投資における最後の拠り所は組織トップの能力次第かなと当時考えました。


 今年はこれからまだまだ何が起こるか分かりません。
 日経平均は3月の安値から2か月強で3割も戻しましたが、香港情勢も緊迫化しています。一言でいえば、軍事独裁政権の暴力による民主主義への侵略行為です。
 狂産党を筆頭に、軍事独裁国家の経済力と軍事力が増大することにより世界の秩序が侵され始めています。投資にも慎重にならざるを得ません。


 5月中旬からの株式市場は想定外に強いです。
 NYダウも昨日までの9営業日で2,300ドル(約10%)も上げて…、誰が買っていたのでしょうね?


(街のコンサルタント)


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