殿堂入り株式メルマガ　億の近道

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝
　（有料メルマガ第７４回・２０１０／０５／２５配信号)

　投資環境が悪化すると、低ＰＢＲ、低ＰＥＲかつ高配当のような業績の良い、資産背景も充分な企業でも、株価が大きく下がることが出てきます。信用取引を行っていたり、投資家から運用資金の引き上げを迫られたファンドなどが、株価（＝値段）にかまわず投売りをしてくるからです。

　しかし、どのような投資家が既存株主になっているかは、誰にも分からない状況です。またファンドなどについては、ある程度調べられますが、ファンドと顧客の懐具合までは誰にも分かりません。このように玉石混交でほとんど全ての株が下がるときは、何もしないで相場を観察しているだけというのも、良い作戦だと思います。

　トレーダーならトレードを中止して、一切株を持たないで過ごす作戦が一番良いのかもしれません。嵐の最中に船を出すより、嵐が過ぎ去った直後に船を出すのが大漁を確保する最善の方法であることは、漁業もトレードも同じかもしれません。

　しかしトレーダーではなく投資家（または投機家）として、中長期で一定のポジションを維持する方針で株式投資を行うならば、投資の環境に合わせてポートフォリを組み変えていく必要があると考えています。そして暴落時は玉石混交でほとんどの銘柄が下落するので、普段から玉を探し出しておいて、より良い玉をポートフォリオに組み込んでいくチャンスのときでもあると考えています。

　どのような銘柄が玉（＝より良い投資対象）なのかというと、いろいろ考え方はあるでしょうが、低ＰＢＲ（所有不動産などの含み益も勘案）、低ＰＥＲ、高自己資本比率、高配当（または高配当優待）の４つの条件のうち、４つとも兼ね備えたり、４つ全部に該当しなくても複数の条件を満たした企業で、更に今期の業績が前期比で二桁増益予想になっているような銘柄は、多くの投資家が良い投資対象だと認めてくれると考えます。

　普段から、バランス・シートに表れている不動産などの資産の時価を自分なりに調査したり、ビジネスモデルを評価したりして、この銘柄なら「株価が下がったら投資しても良い企業だ」、「業績が大きく回復することが確認できたら投資をしたい」という狙いを定めておく事前準備が大切です。そのような観点から、ウォッチリストを作って準備しておくことが、対象銘柄が暴落したときに、即決で行動するためにとても重要だと考えています。

　私の場合は、一日中相場を見ている余裕があったので、その日に決算短信の発表のある企業について、直近の業績上方修正のＩＲなどを見ながら決算発表を待っていることが多いです。投資したい企業の情報を普段から蓄積しておくと、場中に決算発表があった企業の、決算発表の瞬間に成行買いを入れるとか、決算短信発表の１０分前に買いを入れておく。その結果とても安いところで株を購入できる。そんなこともできるようになりました。その銘柄が翌営業日にストップ高をしたり、大幅に上がったりすれば、精神的にもかなり満足感を得られます。

　しかしそのような忙しい、サーカスまがいのことをしなくても、過去に出た業績上方修正のＩＲの内容が、まだ保守的過ぎないかどうかを検討する。そのために最近のコラムで書いてきたように、主要販売先や同業他社などの、すでに発表されている決算短信の内容を活用して予測（＝推定）すれば、余裕を持って他の投資家に一歩先んじた投資行動がとれるのではないかと考えています。
（後略）

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

★有料メルマガはこのほかにも特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」がありますので、ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。

　本日配信の有料メルマガでは、世界的シェアを誇る製品を持ち、ＰＥＲやＰＢＲなどの投資指標からは、まだ割安と考えられる高技術企業を、研究銘柄として掲載しています。
　また、コラムでは決算発表の時期にあって、どのようなことに留意して判断すれば良いかや、今後の研究銘柄候補などについて言及しています。
　今週金曜までに購読された方には、もれなく今週配信号も差し上げます。
　是非この機会にご購読下さい。

※２月末現在、２０１１／８以降掲載の研究銘柄（３０銘柄）は、全てプラス
　で推移しています！　平均＋１３．９９％、最大７２．８６％！
　（配当・優待を除いた損益％です）

有料メルマガは週１回・火曜日配信です。
詳細は　http://www.iforum.jp/magazine.htm　をご参照下さい。

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）

このコラムはいかがでしたか？面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします！
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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012/05/15

　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　−プロが導く「億」資産への近道−　　　週５回発行
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【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

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　　　　　　　　　　　　　−本日の目次−
　　　　　　　　　　（本日の担当：石川臨太郎）

　　◆コラム「有料メルマガライブラリから（18）」：石川　臨太郎

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◆コラム「有料メルマガライブラリから（18）」

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　投資環境が悪化すると、低ＰＢＲ、低ＰＥＲかつ高配当のような業績の良い、
資産背景も充分な企業でも、株価が大きく下がることが出てきます。信用取引
を行っていたり、投資家から運用資金の引き上げを迫られたファンドなどが、
株価（＝値段）にかまわず投売りをしてくるからです。

　しかし、どのような投資家が既存株主になっているかは、誰にも分からない
状況です。またファンドなどについては、ある程度調べられますが、ファンド
と顧客の懐具合までは誰にも分かりません。このように玉石混交でほとんど全
ての株が下がるときは、何もしないで相場を観察しているだけというのも、良
い作戦だと思います。

　トレーダーならトレードを中止して、一切株を持たないで過ごす作戦が一番
良いのかもしれません。嵐の最中に船を出すより、嵐が過ぎ去った直後に船を
出すのが大漁を確保する最善の方法であることは、漁業もトレードも同じかも
しれません。

　しかしトレーダーではなく投資家（または投機家）として、中長期で一定の
ポジションを維持する方針で株式投資を行うならば、投資の環境に合わせてポ
ートフォリを組み変えていく必要があると考えています。そして暴落時は玉石
混交でほとんどの銘柄が下落するので、普段から玉を探し出しておいて、より
良い玉をポートフォリオに組み込んでいくチャンスのときでもあると考えてい
ます。

　どのような銘柄が玉（＝より良い投資対象）なのかというと、いろいろ考え
方はあるでしょうが、低ＰＢＲ（所有不動産などの含み益も勘案）、低ＰＥＲ、
高自己資本比率、高配当（または高配当優待）の４つの条件のうち、４つとも
兼ね備えたり、４つ全部に該当しなくても複数の条件を満たした企業で、更に
今期の業績が前期比で二桁増益予想になっているような銘柄は、多くの投資家
が良い投資対象だと認めてくれると考えます。

　普段から、バランス・シートに表れている不動産などの資産の時価を自分な
りに調査したり、ビジネスモデルを評価したりして、この銘柄なら「株価が下
がったら投資しても良い企業だ」、「業績が大きく回復することが確認できた
ら投資をしたい」という狙いを定めておく事前準備が大切です。そのような観
点から、ウォッチリストを作って準備しておくことが、対象銘柄が暴落したと
きに、即決で行動するためにとても重要だと考えています。

　私の場合は、一日中相場を見ている余裕があったので、その日に決算短信の
発表のある企業について、直近の業績上方修正のＩＲなどを見ながら決算発表
を待っていることが多いです。投資したい企業の情報を普段から蓄積しておく
と、場中に決算発表があった企業の、決算発表の瞬間に成行買いを入れるとか、
決算短信発表の１０分前に買いを入れておく。その結果とても安いところで株
を購入できる。そんなこともできるようになりました。その銘柄が翌営業日に
ストップ高をしたり、大幅に上がったりすれば、精神的にもかなり満足感を得
られます。

　しかしそのような忙しい、サーカスまがいのことをしなくても、過去に出た
業績上方修正のＩＲの内容が、まだ保守的過ぎないかどうかを検討する。その
ために最近のコラムで書いてきたように、主要販売先や同業他社などの、すで
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って他の投資家に一歩先んじた投資行動がとれるのではないかと考えています。
（後略）

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りになっております。現在、最新〜２００５年１月分まで掲載しておりますが、
順次過去分を追加していく予定です。コメントなどはつけられませんが、まと
め読みなどに是非ご利用下さい。
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　「億の近道」は特定非営利活動法人イノベーターズ・フォーラムの登録商標
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お待たせしました！
　2012年4月7日に銀座で開催した「海外投資実践入門セミナー」のDVDが発売です！

　ベトナム、中国、中東、インドそれぞれに精通した講師による、他では聞くことの出来ない充実した内容です。
講師は億の近道執筆者でもある、小屋氏、岡村氏、松田氏。
当日所用で来られなかった方、地方にいて参加できなかった方はもちろん、国際分散投資をお考えの方や、各国の最新の情報を知りたい方にも最適です。

　詳細は　http://www.iforum.jp/dvd/　へ。

　投資家の皆さんにとって投資した企業の株価が上昇してくれるのは嬉しいものですが、上昇するにはその前提として業績が向上してくれる必要があります。

　株価の上昇には業績が現実に増益となってくれないといけません。決算発表のラッシュですが、今期見通しが増収増益なら少しは安心できますが、減益の発表などしようものならこの見通しがしばらくはずっと足かせになってなかなか株価は上がらないことになります。

　まずは減益を予想した企業の内容を吟味してみないとなりませんが、その内容が前向きであっても現実に減益の見通しだといかんともし難いところです。年間通じてその見通しに振り回されると思うと投資家はあきらめてもっと増益見通しの企業に投資しようとするでしょうから短期的には売られてしまうことになります。

　いくら財務内容が良いとか高収益だとか言っても減益企業の株価は低迷してしまいます。

　それでも減益の背景が先行投資の意味合いのある費用計上が背景にあるなら前向きに評価しても良いでしょう。
　Ｍ＆Ａののれん代の償却や先行的な人件費、広告宣伝費用などの増加などがそれに該当します。株価は一旦は売られてもきっとどこかのタイミングでは戻ってきます。それは来期以降につながる先行投資だからです。上手な企業は増益基調のうちに先行投資をしますが、無理矢理に増益をつくることには限界があります。

　増益に基づく株価形成は未来永劫に株価が上がる錯覚を持ってしまいますが、株式の評価には様々なものがあり、減益でもしっかり吟味すれば、前向きに評価できるものも出てきます。

　先日のプロトコーポレーション（４２９８）の決算発表がまさにその良い例です。同社は前３月期決算に続き今期の業績見通しを２けたの経常減益となることを明らかにしました。売上がＭ＆Ａの効果で前期比２５％増と大きく伸びるのに対して利益は前期比１４．５％の減となるという見通しですが、それには訳がありそうです。
　自動車関連情報分野ではマレーシアの自動車関連情報企業を子会社化し、アジアでの事業展開を積極化させています。また国内でも介護情報誌「ハートページ」事業を積極化。カルチャー情報誌なども含めた生活関連情報事業の前期売上は前年比３６％増の３４．７億円となりました。売上は着実に増加してきていますが人件費など販管費の増加や事業領域の拡大に伴うプロモーション費用の増加、Ｍ＆Ａに伴うのれん代の償却費増が今期の減益の要因です。
　決算説明会ではこのあたりの説明がなされるものと見られます。頭重い展開を続けた株価は先行費用の発生を見越していたかのようです。
　どのあたりで調整が終わるかは読みにくいですが、今期の予想ＥＰＳが２８０で既に株価が値を下げＰＥＲ自体が８倍前後となっていますので、ここから更に大きく下押すことはないと考えられます。配当利回りでも既に３％台となっており、ここからは今期の業績進捗を見極めながらじっくりと押し目を拾っていくべきところだと思われます。問題は更に先行投資が膨れないかどうかということ。また、売上が想定以上に落ちこまないこと。

　シンガポールに新たに会社を設立したことが何を意味しているかを考えてみるのも面白いかと思います。

　先行投資的費用計上で減益となる企業が今後もあちこちで見出されるに違いありません。そうした先行投資を自社の枠内で賄う力をもった企業にこそ将来的な成長が見込まれるものと考えられます。

　ヤーマン（６６３０）も第４四半期で広告宣伝費をたくさん投入する可能性があるとして、第３四半期までの上方修正に対して通期を変えていないですが、果たして先行投資による業績の停滞は生じるでしょうか。
　決算発表を眺めながら、先行投資的費用の発生をどう捉えたら良いのか、減益見通しを発表した企業の株式を持つ投資家にとっては悩ましい季節なのかも知れませんが、ここはポジティブに考えてみてはいかがでしょうか。

（波野磯平）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

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　我々が日常接する日本のマスコミの報道は、偏見に満ちた欧米諸国経由の情報がそのまま流されたものが大半ですから、改めて強調します。

　イスラムは、本来、正義と平等を訴える宗教であり、全世界の信徒は１５億７０００万人＜２００９年＞もいます。キリスト教徒の２０億４千万人（うち、カトリック約１０．８億人、プロテスタント諸派計約３．５億人、正教会約２．２億人、その他教派約３．９億人）＜２００２年＞と比べても遜色ありません（ちなみに、第３位はヒンズー教の約９億人です）。

　しかも、イスラムが唱える「平等」の理念は、貧富の格差が急速に広がりつつある先進国を含む多くの国々で、社会的弱者を中心に急速に支持を広げています。

　さらに、イスラム世界では、人種差別がほとんどありません。イスラムと非イスラムの区別はありますが、イスラム同士であればだれでも対等・平等です（たしかに現在、イスラム国家同士の対立があります。しかしながら「民族国家」という概念は、欧米による植民地化の過程で、「分断政策＝イスラムを連帯させない」という意味合いも含めて、広められたものです）。

　そのため、イスラムに限らず、欧米の植民地であった国々の国境線の多くは、直線的（人工的）で不自然ですし、一つの民族が複数の国々に分断されるというような悲劇もたくさん起こりました（現在の形のナショナリズムは１７８９年のフランス革命で生まれたとされます。この時に、国民に兵役と納税の義務が課せられました）。

　さらに、歴史的に、ジズヤ（人頭税）などを支払えば、イスラム国家の中であってもユダヤ教やキリスト教の信仰が認められてきました（イスラムを信仰する人々には基本的に納税義務が無かった！のですが、富裕な人々はザカートと呼ばれる寄付を行うことが求められました）。

　「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」（ＰＨＰ研究所）の第７章でも触れたのですが、異端審問・魔女狩りで史上最悪ともいえる拷問・虐待・殺戮を行ったり、十字軍で女性や子供などの非戦闘員を含む多数の人々を虐殺した、キリスト教徒の方がイスラムよりも好戦的で残虐かもしれません…。

　どちらの信徒でもない私は、キリスト教の方が正しいとか、イスラムの教えの方が正しいとかいう議論をするつもりはありません。しかし、現在我々が入手しているイスラムに関する情報の大部分が、キリスト教徒の色眼鏡でゆがめられているのは事実だと思います。

　実際、公平・客観的にイスラムを見つめないと、世界の政治・社会・経済を正確に判断できません。

　例えば、その暴力的・高圧的な振る舞いでイスラム諸国から毛嫌いされている米国においてさえ、２１世紀に入ってから、イスラムの信徒数がユダヤ教徒の数を抜きつつあり、キリスト教に次ぐ第２位の宗教の地位を固めています。

　多くのイスラム諸国の宗主国であった欧州では、イスラムが更なるスピードで増加しています。英国では総人口約６０００万人の３％の１８０万人がイスラムと言われますが、その５０％がロンドンに住んでいると推定されています。
　また、米国では１９９４年に約９６０だったモスクの数が、２００９年には１８９０。欧州では、現在ドイツ・フランスでそれぞれ２０００以上、英国でも１５００のモスクがあります。

　前回の「インドネシアとマレーシア（イスラム経済圏と華僑経済圏がクロスオーバー）」でもイスラムの６割の人口が居住するアジアの重要性を語りました。

　「イスラム」はこれからの世界経済を理解するうえで、益々重要なキーワードになりつつありと言えるでしょう。

（ＯＨ）

＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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